平成２７年度の厚生年金の額について（修正2015/6/13)

◆厚労省の発表

平成２７年度の厚生年金（報酬比例分）の額についての厚労省の報道発表（１月３０日）によると生年月日により次のようになるとなっています。

• 昭和１１年度以前生まれ－＞０．９％アップ
• 昭和１２年度生まれ－－－＞１．３％アップ
• 昭和１３年度以降生まれ－＞１．４％アップ

実際には生年度だけではなく、加入期間がいつかによっても変わりますので、昭和１２年度生まれは１．３％だが昭和１３年度以降生まれは１．４％などという差はあまり意味のある差のようには私には思えません。この発表は次のように考えるくらいが良いのではないかと思っています。

• 昭和９年度以前生まれ－－－＞０．９％アップの人が多い
• 昭和１０～１１年度生まれ－－＞０．９～１．４％アップ
• 昭和１２年度以降生まれ－－＞１．４％アップの人が多い

◆実際は０．７％しか増加しなかったという人が結構いるのでは

しかしながら、詳細に検討すると、必ずしも厚労省発表通りにはならず、０．７％しか増加しない人が結構いそうです。

厚生年金（報酬比例部分）の年金額の決め方は複雑です。その概要と、どうして平成２７年度の年金額がそうなると見積もったかについて説明したいと思います。若干複雑なので見落とし、勘違いが有るかもわかりません。検証しつつご覧ください。

※ご質問の回答はこちらをどうぞ

ここから－－－

（１）年金額の原則

平成２６年度までは厚生年金（報酬比例分）に関して主な計算方法は次の４種類であ
り、これらの計算額のうち最も高い額が支給されることになっている。（平成１６年
改正法附則２７条、平成１２年改正法附則２１条）

　　本来水準（以降H16H）
　　　平成１６年以降の再評価率表による計算額
　　　　（厚生年金保険法４３条、平成１２年改正法附則２０条）
　　物価スライド特例水準（以降H12B)
    　平成１２年再評価率表を用いた計算額×物価スライド率
　　　　　　　物価スライド率　平成１１年を１
　　　　（改正前の平成１２年改正法附則２０条を経過措置政令第４条で読替え）
　　従前額保障（以降H6J)
　　　平成６年再評価率表と旧給付乗率による計算額×従前額改定率、
　　　　（平成１２年改正法附則２１条）
　  物価スライド特例＋従前額保障（以降H6BJ)
       平成６年再評価率表と旧給付乗率による計算額×１．０３１×物価スライド率
　　　　　１．０３１　：　平成５年から平成１０年までの物価変動率(103.7/100.6)
　　　　（改正前の平成１２年改正法２１条を平成１６年改正法２７条２項で読替え）

　　　※経過措置政令：平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度
　　　　の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組制度の改正に伴
　　　　う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令

平成２７年度以降はH12B、H6BJが強制的に終了され、H16H、H6Jの２種類となる。

（２）平成１６年度の再評価率表

平成１６年において、本来の平成１６年の再評価率表が平成６年、平成１２年基準の
それぞれの再評価率表に対しどれだけ大きいかはおおよそ次の通りである。ただし被
保険者期間により違いがあり、特に平成６年の再評価率表は改定方法の違いによるの
か平成７年以降の被保険者期間に対する再評価率の傾向がかなり異なるので、以下は
おおよその目安である。また昭和１３年度以降については平成１７年政令９２号によ
る。

　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　　　　　　　　平成６年
昭和５年度以前生まれ　　　　　－２．９％　　　　　　　　０．１％
昭和９年度生まれ　　　　　　　－２．９％　　　　　　　　３．８％
昭和１０年度生まれ　　　　　　－２．５％　　　　　　　　４．２％
昭和１１年度生まれ　　　　　　－１．８％　　　　　　　　５％
昭和１２年度生まれ　　　　　　－１．０％　　　　　　　　５．９％
昭和１３年度以降生まれ(*)　 　－０．７％　　　　　　　　６．２％
　　　　※平成１２年のものは被保険者期間が平成１１年３月以前、平成６年のもの
　　　　　は平成６年３月以前の場合このようになり、それ以降の被保険者期間の割
　　　　　合が大きくなるほどずれが大きくなる。 
　　 　　　　　 * 平成１７年度の値

（３）平成１６年度における各水準の比較とその後の変化の原理

１）物価スライド特例水準（H12B)と本来水準（H16H)
それぞれの再評価率の差と、物価スライド値と再評価率の改定率の差で決定される。
平成１６年度においては物価スライド値が－１.２％、改定率が１であることを考慮
するとおおよそ次の通りになる。

　　昭和９年度以前生まれ　　　－１．７％
　　昭和１０年度生まれ　　　　－１．３％
　　昭和１１年度生まれ　　　　－０．６％
　　昭和１２年度生まれ　　　　　０．２％
　　昭和１３年度以降生まれ(*) 　０．５％
 　　　　※被保険者期間が平成１１年３月以前の場合このようになり、それ以降の
　　　　　被保険者期間の割合が大きくなるほどずれが大きくなる。
　　　　　負は本来水準の方が小さいことを示す。
　　 　　　　　 * 平成１７年度の値

平成１７年以降はH12Bが物価スライド特例スライド率、H16Hが改定率で変わるので
平成２４年度においてはH12Bがさらに０．８％高くなる。

２）従前額保障(H6J)と従前額保障＋物価スライド特例(H6BJ)
従前額改定率は平成１６年度を１．００１として、毎年既裁定者の再評価率の改定
方法で改定する（平成１２年改正法２１条４項）。この１．００１という値は次か
ら出てきたものである。

　　　１．００１＝１．０３１×０．９７１
　　　　　０．９７１　平成１０年に対する平成１５年の物価変動率（100.7/103.7)

平成１６年度において物価スライド率は０．９８８であるから、平成１６年度におい
てH6JとH6BJは基礎年金額の本来水準と特例水準の差と同じく物価下落率０．９７１
と３年間据え置いた物価スライド率０．９８８の差である１．７％の差がついている。
既裁定者の改定率は、基礎年金の改定率の改定率と全く同じであるから、これは平成
２４年度において２．５％に拡大している。

３）本来水準（H16H)と従前額保障(H6J)
（２）で示した再評価率の差と給付乗率の５.３％（本来の給付率が５％低いのであ
るから本来の給付率を基準にすると旧給付率は５.３％高い）及び平成１６年度の
従前額改定率の１．００１を考慮すると平成１６年における本来水準との差はおお
よそ次の通りである。

　　　昭和５年度以前生まれ　　　　　－５．３％　　　　　　　
　　　昭和９年度生まれ　　　　　　　－１．６％　　　　　　　
　　　昭和１０年度生まれ　　　　　　－１．２％　　　　　　　
　　　昭和１１年度生まれ　　　　　　－０．４％　　　　　　　
　　　昭和１２年度生まれ　　　　　　　０．５％　　　　　　　
　　　昭和１３年度以降生まれ(*)　 　　０．８％　　　　　　　
　　　　※被保険者期間が平成６年３月以前の場合このようになり、それ以降の
　　　　　被保険者間の割合が大きくなるほどずれが大きくなる。
　　　　　負は本来水準の方が小さいことを示す。 
　　 　　　　　 * 平成１７年度の値

　従前額改定率については既裁定者の改定率の改定率で改定されるので、昭和１３年
度以前生まれに対してはこの差は保たれる。（この表は平成１７年度までの改定を含
み昭和１３年度以前生まれは平成１８年度以降既裁定者）。

４）本来水準（H16H)と従前額保障＋物価スライド特例(H6BJ)
H6JとH6BJは平成１６年度において１．７％の差があるので、H16Hとの差は次の通り
となる。

　　　昭和５年度以前生まれ　　　　　－７．０％　　　　　　　
　　　昭和９年度生まれ　　　　　　　－３．３％　　　　　　　
　　　昭和１０年度生まれ　　　　　　－２．９％　　　　　　　
　　　昭和１１年度生まれ　　　　　　－２．１％　　　　　　　
　　　昭和１２年度生まれ　　　　　　－１．２％　　　　　　　
　　　昭和１３年度以降生まれ(*)　 　－０．９％　　　　　　　
　　　　※被保険者期間が平成６年３月以前の場合このようになり、それ以降の被
　　　　　保険者間の割合が大きくなるほどずれが大きくなる。 
　　　　　負は本来水準の方が小さいことを示す。
　　 　　　　　 * 平成１７年度の値

従って、４つの計算法のうち平成１６年度においてはこの水準が最も高い。
以降本来基準の再評価率は改定率の改定率で改定され、H6BJは物価スライド率で改定
されるので平成２４年度においてはさらに０．８％差が開いていることになる。

（４）調整率

平成２４年度以降の変化については調整率が関係する。
平成２６年度までの再評価率と従前額改定率の改定に対する調整率の適用の可否は、
経過措置政令第１１条に定められている。次の通りである。

本来水準又は従来額保障水準を表す指数（第一号指数）
　平成１６年度において
　　　昭和１２年４月１日以前生まれは０．９８６
　　　昭和１２年４月２日以後生まれは０．９９０
　として平成１７年度以降再評価率の改定方法に従って改定する
物価特例水準を表す指数（第二号指数）
　平成１８年度において０．９９９９として物価スライド特例措置の物価スライド値
　を乗じた値

とし第一号指数が第二号指数以下の場合は調整率を掛けない。また上回る場合も調整
率が両指数の比を超える場合は両指数の比を調整率とするというものである。

ここで使われている数値が何かを考えてみるに、平成１６年度において昭和１２年度
生まれは新規裁定者である。それ以前生まれは既裁定者である。従って、０．９８６、
０．９９０の違いは前者が既裁定者に対してのものであり、後者が新規裁定者に対し
てのものであると考えられる。これは平成２７年度年金額に対する厚労省の報道発表
資料の中で「 昭和12 年度生まれの方は平成13 年度（12～14 年度の３年平均）まで
の賃金上昇率、昭和13 年度以後生まれの方は平成14 年度（13～15 年度の３年平均）
までの賃金上昇率が本来水準の年金額に反映されている」と言及されていることで
裏付けられる。
さて平成１７年の既裁定者の再評価率改定率は１、新規裁定者は１．００３である。
平成１８年度は共に０，９９７である。この結果昭和１８年度において、第一号指数
は次のようになる。
　　昭和１２年４月１日以前生まれ　　　　　　　　０．９８３
　　昭和１２年４月２日～昭和１３年４月１日生れ　０．９８７
　　昭和１３年４月２日以降生まれ　　　　　　　　０．９９０
第二号指数は平成１８年度において１（０．９９９９）と設定されおり、第一号指数
との差は、昭和１２年４月１日以前生まれにおいて１．７％となって、平成１８年度
の基礎年金の物価スライド特例水準と本来水準の差に一致する。
厚生年金にいては平成１８年度における第一号指数と第二号指数の差は昭和９年度以
前生まれの本来水準(H16H)と物価スライド特例水準（H12B)との差に一致し、またそれ
ぞれの水準は前者については再評価率の改定率で、また後者は物価スライド率の改定
率で改定されるので、第一号指数と第二号指数の差の変化分は本来水準と物価スライ
ド特例水準の変化分を忠実に反映することになる。
基礎年金の場合、平成１６年度以降新規裁定者と既裁定者に差がなく(平成１６年
改正法附則１１条）、特例水準と本来水準の差は一様に変化する。
ところが厚生年金の場合、前述の通り平成１６年度の初期値と平成１７年度に差があ
り、基礎年金におけるのと同じ変化をするのは、平成１６年度において既裁定者で
あった昭和１２年４月１日以前生まれの場合のみである。
第一号指数はこの事実を反映し、次のようになる・
　昭和１２年４月１日以前生れに比べ
　昭和１２年４月２日～平成１３年４月１日生れ　平成１６年度の差０．４％高い
　昭和１３年４月２日以降生まれ　　　　　　　
　　　　平成１６年度の差０．４％＋平成１７年度の差０．３％＝０．７％高い
この結果平成２６年度における第一号指数は
　　　昭和１２年４月１日以前生れ　　　　　　　　　０．９７１
　　　昭和１２年４月２日～平成１３年４月１日生れ　０．９７５
　　　昭和１３年４月２日以降生まれ　　　　　　　　０．９７８
一方、第二号指数は、平成１８年度以降の物価スライド率の変化－０．０２４に
より
　　　０．９７５９
となる。
このため平成２６年度において昭和１３年４月２日以降生まれで第一号指数
が第二号指数を０．２％上回り調整率０．２％が適用された。

（５）平成２６年度

平成２６年度において調整率の適用を考慮すると、次のようになる。

平１６年度を１とした再評価率の改定率
　　　　昭和１２年度以前生まれ　　０．９８５
　　　　昭和１３年度以降生まれ　　０．９８６
従前額改定率(平成１６年度１．００１）
　　　　昭和１２年度以前生まれ　　０．９８６
　　　　昭和１３年度以降生まれ　　０．９８４
改定率を基準にすると昭和１３年度以降生まれの再評価率の改定率は０．１％高く
（平成１７年基準だと０．２％低く）、従前額改定率は０．２％低い。
平成２４年度において、H12BとH16Hの差、H6BJとH6Jの差は０．８％拡大。ただし
昭和１３年度以降生まれについては調整率０．２％のため０．６％の拡大。H6Jと
H16Hの差は維持。
以上を考慮すると平成２５年、平成２６年の物価スライド率と改定率との差を合計
２．０％縮める改定をした後は、各基準の差は平成２６年度においておおよそ次の
ようになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　H12B       H6J　　　　　H6BJ
昭和５年度以前生まれ　　　　　－０．５％　　－５．３％　　－５．８％
昭和９年度生まれ　　　　　　　－０．５％　　－１．６％　　－２．１％
昭和１０年度生まれ　　　　　　－０．１％　　－１．２％　　－１．７％
昭和１１年度生まれ　　　　　　　０．６％　　－０．４％　　－０．９％
昭和１２年度生まれ　　　　　　　１．４％　　　０．５％　　　０．０％
昭和１３年度以降生まれ　　　　　１．５％　　　０．８％　　　０．１％
　　　　※H12Bは被保険者期間が平成１１年３月以前、H6J、H6BJは平成６年３月以
　　　　　前の場合このようになり、それ以降の被保険者期間の割合が大きくなる
　　　　　ほどずれが大きくなる。また積を差で近似する計算を行っているので、
　　　　　平成２６年の再評価率表から直接計算したものと比べると０．１％程度
　　　　　の差が出る可能性がある。
　　　　　負は本来水準の方が小さいことを示す。

この表を被保険者期間による差を無視してそのまま解釈すると、昭和１１年度以前生
まれは従前額保障＋物価スライド特例（H6BJ）で、昭和１２年度以降生まれは本来水
準で支払われていることになる。

（６）平成２７年度

　平成２７年度の計算法の変化とそれによる年金額の変化は、原理的には次の５通り
が考えられる。
　(1)  H16H →　H16H   +1.4%
  (2)  H6BJ →　H6J    昭和１２年度以前生まれ +0.9%
　　　　　　　　　　　 昭和１３年度以降生まれ +0.7%
  (3)  H6BJ →　H16H   昭和１２年度以前生まれ +0.9～1.4%
                       昭和１３年度以降生まれ +0.7～1.4%
　(4)  H12B →　H16H   +1.4%以下
  (5)  H12B → H6J     昭和１２年度以前生まれ　+0.9%以下
　　　　　　　　　　　 昭和１３年度以降生まれ  +0.7%以下


  （５）の平成２６年度における見積もりによると、学校を出てから６０歳くらいま
　　で大　　体厚生年金に加入していたという人の場合は、昭和１１年度以前生まれ
　　は(2)、昭和　　１２年度以降生まれは(1)のパターンになるということになるが、
　　見積もりの粗さによ　　る誤差や、H16Hに対する開きが小さいことから考えて被
　　保険者期間のばらつきの影響が大きくなるであろうことより、昭和１０年、１１
　　年生まれについてはどれになるかは人に依存する場合が大きいと考えておいた方
　　が良いだろう。

　　従って次のようなところが妥当な結論ではないか。
　　　　昭和９年以前生まれ　　　　＋０．９％の人が多い
　　　　昭和１０，１１年生まれ　　＋０．９％～＋１．４％
　　　　昭和１２年以降生まれ　　　＋１．４％の人が多い

　しかしながらこれは加入期間のほとんどが平成６年以前にあるという仮定で検討し
ている。実際に再評価率表を見てみると平成６年度～平成１４年度、平成１８年度以
降は平成６年基準の再評価率表は本来水準の再評価率表と比較したとき、それ以前の
年度ほど小さくない。
特に平成７年度～平成１１年度は大きい。従ってこの頃に収入のピークがありそうな
昭和２０年前後生れ以降の人になると、平成２６年度もH6BJが一番大きく５つの可能
性のうち（２）になる場合がある。この場合昭和１３年以降生まれであるので
＋０．７％しか上昇しないことになる。このようなケースはかなりあると思われる。
これが正しいとすると厚労省の報道発表は不適切であったことになる。