パートの社会保険適用の判断基準

平成２８年１０月から施行される健康保険法、厚生年金保険法の改正に伴い、短時間労働者（パート）の社会保険加入が拡大されます。どのような労働者が対象になるかについては法律（健康保険法３条、厚生年金保険法１２条、平成２４年改正法附則１７、４６条）では次の1.,2.のどちらかを満たす場合とされています。（要約）

1. 週所定労働時間と月所定労働日数が共に通常の労働者の４分の３以上（以降「４分の３基準」）
2. 次の５つの要件をすべて満たす労働者（以降「５要件」）
   • ・一週間の所定労働時間が２０時間以上である
   • ・同一の事業主に１年以上使用されることが見込まれる
   • ・報酬の月額が８万８千円以上である
   • ・学生でない
   • ・通常の労働者とそれに準ずる者が常時５０１人以上の事業所（特定適用事業所）であること

この法律に基づいて省令の改正省令（適用拡大省令）が３月３１日に公布されました、それと共に具体的な判断基準についての通達「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて」(平成28年5月13日年管管発0513第1号、直接のリンクはできなくなりましたので厚労省の通知検索ページにおいて”年管管発513001号で検索してください。)が通知されました。また日本年金機構も「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」を発表しました。

本稿では、この通達とＱ＆Ａ集の内容を要約します。文中【通】は通達、【Ｑ】はＱ＆Ａ集、【則】は適用拡大省令を根拠にしていることを表します。また文中「施行日」とは平成２８年１０月１日のことです。

１．　４分の３基準の変更点

今までは４分の３基準を満たさない場合でも「労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して被保険者として取り扱うことが適当なものは、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う」とされてきましたが、今後はこの曖昧な取り扱いが無くなり、週所定労働時間と月所定労働日数のみで判断されます。

ただし、残業等を除いた基本の労働時間、労働日数の実態が直近２か月で４分の３基準を満たし、今後も継続することが見込まれる場合は4分の3基準を満たすとして取扱うことになっています。【通】

また所定労働時間又は所定労働日数を明示的に確認できない場合については、事業主等から聴取の上、個別に判断することになっています。【通】

２．　５要件の判断基準

(1)週２０時間以上とは

週所定労働時間が２０時間以上という判断に基準については、雇用保険適用の判断に用いられてきた基準を踏襲するようです。具体的には次の通りです。【通】

• ・雇用契約、就業規則等で決められている通常の週に勤務されるべき時間
• ・週所定労働時間が短期的・周期的に変動する場合はその平均値
• ・所定労働時間が月で決められている場合はそれを１２分の５２で割ったもの
• ・所定労働時間が年で決められている場合はそれを５２で割ったもの

ただし４分の３基準の場合と同様に

• 残業等を除いた基本の労働時間、労働日数の実態が直近２か月で２０時間以上で、今後も同様の状態が続くと見込まれる場合は２０時間以上と扱う。
• 所定労働時間又は所定労働日数を明示的に確認できない場合については、事業主等から聴取の上、個別に判断する。

とされています。【通】

(2)報酬月額８万8千円以上とは

この基準が最も不明解で、通達によってもしっくりしないのですが、一応まとめます。

報酬からは次のものを除きます。すなわち標準報酬月額算定時の報酬の考え方とは異なります【通】。

• ・残業手当、休出手当
• ・深夜割増
• ・通勤手当、家族手当、皆勤手当
• ・臨時に支払われる賃金
• ・１月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等)

報酬に入れる範囲が上記のように異なるだけで、算定方法は資格取得時の標準報酬月額の算定方法（厚生年金保険法２２条等）と同じです。具体的には次の通りです【通】。

• 月給、週休等一定期間で定められる場合、取得時の収入を期間総日数で割って３０倍した額。
• 日給、時間給、出来高給の場合は前月に同じ事業所で同じ条件の労働者が受けた報酬の平均額
• 上の2つの方法で算定困難な場合は、同じ地方で同様の条件の労働者の報酬の平均額

なお日給、時間給、出来高給の場合で原則の方法で算定困難な場合は就業規則や雇用契約により個別に算定します【通】。

(3)一年以上使用されることが見込まれるとは

以下の通りです。【通】

• 期間の定めが無い場合。一年以上の期間契約の場合。
• １年未満の期間契約であっても、契約が更新される可能性があることが明示されていて、更新された実績がある場合。（更新されないことが合意されている場合を除く）
• 当初一年未満の契約であっても、その後一年以上になることが見込まれることとなった場合（その時点で適用）。

(4)従業員５０１人以上とは

法人の事業所の場合は、同一の法人番号を持つすべての適用事業所の被保険者総数が１２か月のうち６か月以上５０１人以上であることが見込まれる場合。【Ｑ】

個人事業の場合は適用事業所ごとに判断し、被保険者総数が１２か月のうち６か月以上５０１人以上であることが見込まれる場合。【Ｑ】

(5)学生とは

次の者は学生と扱いません【則】

• ・卒業が予定されていて卒業後引き続き雇用される者
• ・休学中の者
• ・定時制課程の者

３．経過措置、その他の取り扱い

• ・施行日前に被保険者資格を有する者は、改正後の基準に合致しなくても引き続き被保険者とする。【通】
• 施行日以前から雇用されている場合も、施行日時点において１年以上の雇用が見込まれるかで判断する【Ｑ】
• 被保険者資格取得後に、月賃金が８万８千円を下回っても、雇用契約等が変更にならない限り、原則として被保険者資格は喪失しない。ただし常態的に下回る状況が続く場合は実態を踏まえたうえで資格喪失する。【Ｑ】
• ５０１人以上（特定適用事業所）と認められた後、５００人以下になった場合も引き続き特定適用事業所と扱われる。ただし、被保険者の４分の３以上の同意を得た場合は該当しなくなったと扱う。【Ｑ】