２５年税制改正大綱抜粋（相続税・贈与税）。　武蔵野市･三鷹市･小金井市･調布市･府中市･練馬区･杉並区･中野区、税理士・税理士事務所，法人（会社）･の税務顧問，記帳（経理）代行，決算・法人税申告業務，

25年税制改正
相続税・贈与税改正

堀内勤志税理士事務所

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吉祥寺モトハシビル306

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2015年12月4日

平成25年3月29日に平成25年度税制改正が参議院で可決・成立しました。施行日は、平成25年4月1日です。
このページでは、そのうち相続税及び贈与税について抜粋して掲載させていただきます。
ここに掲載していない詳細等につきましては、財務省のこちらのページでご確認ください。

所得税・法人税

　相続税

相続税の基礎控除及び税率構造について、次のとおりとする。

相続税の基礎控除

	平成26年12月31日以前の相続	平成27年1月1日以後の相続
定額控除	5,000万円	3,000万円
法定相続人比例控除	1,000万円×法定相続人数	600万円×法定相続人数

相続税の税率構造

平成26年12月31日以前の相続開始		平成27年1月1日以後の相続開始
法定相続分に応ずる取得金額	税率	法定相続分に応ずる取得金額	税率
1,000万円以下の金額	10%	1,000万円以下の金額	10%
3,000万円以下の金額	15%	3,000万円以下の金額	15%
5,000万円以下の金額	20%	5,000万円以下の金額	20%
1億円以下の金額	30%	1億円以下の金額	30%
3億円以下の金額	40%	2億円以下の金額	40%
3億円以下の金額	40%	3億円以下の金額	45%
3億円超の金額	50%	6億円以下の金額	50%
3億円超の金額	50%	6億円超の金額	55%

上記の改正は、平成27 年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次のとおりとする。

特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330㎡（現行 240㎡）までの部分とする。
特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。
　なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。
一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。
老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、次の要件が満たされる場合に限り、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用する。

被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

上記1.及び2.の改正は平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、上記3.及び4.の改正は平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。

未成年者控除及び障害者控除を次のとおり引き上げる。

	平成26年12月31日以前の相続開始	平成27年1月1日以後の相続開始
未成年者控除	20歳までの１年につき６万円	20歳までの１年につき10万円
障害者控除	85歳までの１年につき６万円（特別障害者については12万円）	85歳までの１年につき10万円（特別障害者については20万円）

上記の改正は、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。

　贈与税

相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税の税率構造について、次のとおりとする。

20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

平成26年12月31日以前の贈与		平成27年1月1日以後の贈与
基礎控除後の課税価格	税率	基礎控除後の課税価格	税率
200万円以下の金額	10%	200万円以下の金額	10%
300万円以下の金額	15%	200万円以下の金額	10%
400万円以下の金額	20%	400万円以下の金額	15%
600万円以下の金額	30%	600万円以下の金額	20%
1,000万円以下の金額	40%	1,000万円以下の金額	30%
1,000万円超の金額	50%	1,500万円以下の金額	40%
		3,000万円以下の金額	45%
		4,500万円以下の金額	50%
		4,500万円超の金額	55%

上記以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

平成26年12月31日以前の贈与		平成27年1月1日以後の贈与
基礎控除後の課税価格	税率	基礎控除後の課税価格	税率
200万円以下の金額	10%	200万円以下の金額	10%
300万円以下の金額	15%	300万円以下の金額	15%
400万円以下の金額	20%	400万円以下の金額	20%
600万円以下の金額	30%	600万円以下の金額	30%
1,000万円以下の金額	40%	1,000万円以下の金額	40%
1,000万円超の金額	50%	1,500万円以下の金額	45%
		3,000万円以下の金額	50%
		3,000万円超の金額	55%

上記の改正は、平成27 年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

概要

受贈者（30 歳未満の者に限る。）の教育資金に充てるためにその直系尊属（配偶者の直系尊属は除く）が金銭等を拠出し、金融機関（信託会社（信託銀行を含む。）、銀行等及び金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）をいう。）に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者 1人につき1,500万円（学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とする。）までの金額に相当する部分の価額については、平成25年 4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。

学校等に支払われる入学金その他の金銭
学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの

申告

受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した教育資金非課税申告書（仮称）を金融機関を経由し、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

払出しの確認等

受贈者は、払い出した金銭を教育資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならない。金融機関は、提出された書類により払い出された金銭が教育資金に充当されたことを確認し、その確認した金額を記録するとともに、当該書類及び記録を受贈者が30 歳に達した日の翌年３月15 日後６年を経過する日まで保存しなければならない。

終了時

受贈者が30歳に達した場合

調書の提出
金融機関は、本特例の適用を受けて信託等がされた金銭等の合計金額（以下「非課税拠出額」という。）及び契約期間中に教育資金として払い出した金額（上記2.により記録された金額とする。）の合計金額（学校等以外の者に支払われた金銭のうち500万円を超える部分を除外する。以下「教育資金支出額」という。）その他の事項を記載した調書を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
残額の扱い
非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、受贈者が 30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税を課税する。

受贈者が死亡した場合

調書の提出
金融機関は、受贈者の死亡を把握した場合には、その旨を記載した調書を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
残額の扱い
非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、贈与税を課さない。

その他所要の措置を講ずる。

❐　この非課税措置について詳しくお知りになりたい方は、文部科学省のこちらのページを参考にしてください。
又は、当事務所にご相談ください。