一般競争入札公告

7月5日をもって入札公告を終了しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年　６月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人　はなわ福祉会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　　　田　島　　嶽

　社会福祉法人はなわ福祉会の発注する「障害福祉サービス事業所の非常用自家発電設備設置工事について」
下記のとおり一般競争入札を公告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１. 工事概要

(１)　工事名称　障害福祉サービス事業所「はなわの杜」非常用自家発電設備設置工事
(２)　工事場所　埼玉県本庄市児玉町金屋１２８４番地１
(３)　工事種別　非常用自家発電設備設置工事
(４)　工事内容　設置工事にかかる建築工事一式（LPガス燃料による発電機を駆動し
　　　　　　　　電力確保をする為の、自家発電装置の設置）
(５)　工事期間　令和６年　８月から令和６年１２月まで
(６)　建物概要　構造規模　鉄筋コンクリート造２階建て屋根鉄骨造
　　　　　　　　建物用途：障害者支援施設
　　　　　　　　敷地面積：　２７４７．３９㎡
　　　　　　　　建築面積：　　７４４．７７㎡
　　　　　　　　延床面積：　１２５２．０５㎡

　２. 入札方法等

(１)　入札方法　　：　一般競争入札
(２)　入札予定価格：　有（非公表）
(３)　最低制限価格：　有（非公表）
(４)　入札保証金　：　無（免　除）

　３. 入札参加資格

　次に掲げる条件を満たしている者とする。
(１)　地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(２)　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の
　　申し立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５
　　号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続又は
　　再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた
　　後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者
　　を除く。）でないこと。
(３)　埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿（令和６年度）に建築また
　　は電気工事業で登載されている単体企業（共同企業体は不可）で、直近
　　の評価が次の条件を満たした事業所とする。
　　　①資格審査数値が建築または電気工事で６４０点以上であること。
　　　②埼玉県内（本庄・熊谷県土整備事務所管内）で、資格者名簿に登載
　　　　された「本店又は主たる営業所」を有すること。
(４)　公告日から落札決定までの間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等
　　の措置要綱に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
(５)　公告日から落札決定までの間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置
　　要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
(６)　当法人の理事が役員をしている企業及びその企業と親子関係にある企
　　業でないこと。また、対象工事にかかる設計業務の受託者でなく、当該
　　受託者と資本若しくは人事面で関連がないこと。

　４. 一般競争入札参加資格等確認申請書の提出

(１)　受付期間
　　　　公告日から令和６年　７月　５日（金）午後４時まで（土日祝日を除く）
(２)　提出書類
　　　　ア　一般競争入札参加資格等確認申請書（様式有）
　　　　イ　一般競争入札参加資格等確認資料
　　　　ウ　会社案内・会社経歴書
　　　　エ　建築業または電気工事業の許可証明書の写し
　　　　オ　資格審査数値を証する書類
　　　　　※書式は下記の問い合わせ先に電子メールで請求のこと。
　　　　　※提出された書類は、返却しません。
(３)　提出方法
　　　　入札希望の方は、(１)の期日までにFAXまたはメールで申し込みを行い、
　　　　原本を速やかに郵送すること。
(４)　提出・問合せ先
　　　　社会福祉法人はなわ福祉会　本部　障害者支援施設「はなわの杜」
　　　　埼玉県本庄市児玉町金屋１２８４－１
　　　　電話：　０４９５－７２－２９０１
　　　　メール　sw-hanawa@mvd.biglobe.ne.jp
　　　　担当者　福島　保雄
　　　　　※問い合わせ時間は、午前９時から午後４時までとする（土日祝日を除く）

　５. 一般競争入札参加資格等確認通知及び設計図書等の配布

(１)　入札参加資格等確認審査後、全ての業者に参加資格の有無について書面
　　で通知する。
(２)　入札参加資格が有と確認された業者には、設計図書等（入札説明書、入
　　札等書式、図面・仕様書等）を郵送で配布する。なお、現場説明会は行わ
　　ない。
(３)　配布した設計図書等は入札日に持参し、返却するものとする。
(４)　設計図書等に質疑がある場合は、下記期日までに上記メールアドレスへ
　　送付すること。
　　①質疑期限　令和６年７月１９日（金）午後４時まで
　　②回答期限　令和６年７月２５日（木）までに、入札参加が認められた者
　　すべてにメールにより通知する。

　６. 入札日程等

(１)　公告日　　　　　　　：令和６年　６月２７日（木）
(２)　参加資格申請締切日時：令和６年　７月　５日（金）
(３)　参加資格通知日　　　：令和６年　７月１６日（火）
(４)　設計図書等配布日　　：令和６年　７月１６日（火）
(５)　質疑書締切日　　　　：令和６年　８月　２日（金）
(６)　質疑回答日　　　　　：令和６年　８月　５日（月）
(７)　入札日
　　①　日　　時　：令和６年　８月　８日（木）午前１０時
　　　　　　　　　（午前９時１５分から９時４５分までに受付を完了すること）
　　②　入札場所　：埼玉県本庄市児玉町金屋１２８４－１　「はなわの杜」
　　③　入札方法　：入札書を封筒に入れ厳封の上、入札箱に投函
　　④　開　　封　：入札後即開封

　７. 入札に当たっての注意事項

(１)　代理人をして入札させる場合は、委任状を提出すること。
(２)　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０
　　に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数
　　金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る
　　課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
　　１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(３)　入札を辞退するときは、入札辞退届により申し出ること。
(４)　入札参加にあたっては、入札日当日に入札金額見積内訳書を提出すること。
　　［落札者は入札日当日に入札金額見積内訳書を提出すること。上記７（３）によ
　　　り随意契約による交渉を行う者も同様とする。］
(５)　談合等不正行為を行わない旨の誓約書を入札当日に提出すること。
(６)　下記の各事項に該当する入札は無効とする。
　　①　入札に参加する資格のない者がした入札
　　②　次に掲げる入札書による入札
　　　ア　入札者の押印がない入札書
　　　イ　入札金額を訂正した入札書
　　　ウ　その他の記載事項を訂正した場合、その箇所に押印のない入札書によるもの
　　　エ　押印された印影が明らかでない入札書
　　　オ　記載すべき事項の記入がない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書
　　③　次に掲げる入札をした者がした入札
　　　ア　代理人で委任状を提出しない者
　　　イ　他人の代理を兼ねた者
　　　ウ　二以上の入札書を提出した者
　　　エ　二以上の者の代理をした者
　　④　郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札
　　⑤　不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札
　　⑥　談合その他不正行為があったと認められる入札
　　⑦　虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札
　　⑧　入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札
　　⑨　その他公告に示す事項に反した者がした入札
(７)　前各項目に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札
(８)　その他
　　①　公正に入札執行が出来ない状態に陥った場合、入札を執行しないことがある。
　　②　談合に関する情報提供があった場合は、情報提供者及び参加業者から事情を
　　　聴取し、入札の延期・中止をすることがある。
　　③　一度提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
　　④　入札は当法人の理事、及び監事の立ち合いによるものとする。
　　⑤　県から指摘や指示があった場合は、それに従うこと。

　８. 落札者の決定

(１)　予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上で入札した者のうち、最低の価格
　　で入札した者を落札者とする。
(２)　初回入札において予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者がいな
　　い場合は、再度入札を実施する。再度入札は３回まで実施する。
　　ただし、初回入札に参加する者が1者のみの場合は、入札は1回のみとし、再度入
　　札は行わない。また、再度入札に参加する者が１者のみとなった場合の再度入札
　　は、当該再度入札のみとし、その後の再度入札は行わない。
　　なお、前回入札で最低制限価格に満たない者は再度入札に参加できないものとす
　　る。
(３)　上記（２）によっても落札者がいない場合は、最低価格で入札した者に随意契
　　約の意思があるときは、次の条件を順守したうえで、交渉による随意契約を行う
　　ものとする。（最低価格で入札した者に随意規約の意思がないときは、順次、次
　　に低い価格で入札した者を対象とする）
　　なお、随意契約の交渉に当たっては、見積書を提出することとし、その見積書が
　　予定価格の範囲内であり、随意契約の相手として理事会の承認が得られ、かつ、
　　随意契約を行うことについて県から認められた場合のみ契約を行うものとする。
　　①　契約金額は予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上であること。
　　②　交渉の過程で予定価格を明らかにすることは認められないこと。
　　③　入札に当たっての条件等を変えることは認められない。
　　④　契約金額が確定した場合はその内容を書面にし、事業者及び業者が署名捺印
　　　をすること。
(４)　落札者とすべき同額の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きにより
　　落札者を決定するものとする。（くじ引きの方法は棒引きとする。）

　９. 契約方法等

(１)　様式契約に関する細目は民間（七会）連合協定工事請負契約約款に準拠する。
(２)　契約保証金の徴収は免除する。ただし、工事履行保証保険（工事請負代金の
　　１０分１以上の金額を保証）による工事履行保証措置を講じること（工事完成
　　保証人制度は採用しない。）
(３)　契約の履行については、発注者及び工事監理者の指示に従うとともに、県等か
　　ら指導があった場合にはこれに従うこと。
(４)　一括下受請負契約は行わないこと。
(５)　本契約の締結は、県が結果を確認し当法人の理事会での承認を受けた後とする。
(６)　建設業（昭和22年法律第54号）及び独占禁止法に接蝕する行為を行わない
　　こと。
(７)　課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出すること。
(８)　請負代金の支払い時期に関しては、入札説明書により別に定めるとおりとする。
(９)　その他詳細事項については、入札説明書等により別に定めるものとする。

　１０. その他

(１)　公告文に記載のない事項等についても関係法令を遵守すること。
(２)　本工事は、補助金を受けて行うものであるため、県等による検査のために必要
　　な書類等の作成に協力を要するものとする。

　　　　　　PDF、DOCファイルのダウンロードは以下から行えます。