爺やの繰言

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日米安全保障条約をいつまで継続するのか、継続できるのか、その後はどうするのかが、私にはわからない。 私は将来的には、米国に頼る現状から、国連の安全保障理事会に守ってもらう方向を日本は目指すべきと思う。そのためには安全保障理事会の抜本的な改革が必要であるが。 具体的には安全保障理事会の迅速な決議により派遣されるＰＫＯ(United Nations Peacekeeping Operations)や多国籍軍に守ってもらう方向を日本は目指すべきと思う。

そのためには日本もＰＫＯや多国籍軍への協力が必要となるが、 憲法９条の範囲でどこまで協力できるか、あるいは憲法９条の改正が必要なのか、議論を期待したい。
なお50年以上前に下記石橋湛山評論集にすでにその方向が示されているのは周知のことと思う。

憲法９条の改正の動きがあるが、その前に日本の防衛の将来はどうあるべきかをしっかり議論して、日本の防衛の将来像を明確にして欲しい。 その上で憲法９条の改正が必要かどうか判断すればよいのではないか。

現状は各国が下記の参考資料の日本防衛論にあるような「いかなる場合でも負けない強大な軍隊をもつこと」を目指してるために 必要以上に膨らんだ防衛費を抱えている。改革により頼れる安全保障理事会ができ、ウクライナ大統領が求める、侵攻されたら３日以内に軍事支援が達成できれば NATOなどの軍事同盟は必要なくなり防衛費の削減にもなるのではないだろうか。

世界中の国々が、頼れる安全保障理事会の傘下に入ることになり、各国の軍縮も進めやすくなると思われる。 そして、削減された防衛費の一部は、たとえば、国連の求める「地球温暖化に対する、全世界が参加する大胆な行動」向けても支出されることが期待できる。 上記安全保障理事会の抜本的な改革に平和憲法を掲げる日本のリーダーが先導して活動されることを期待したい。

2022年2月に発生したロシアのウクライナへの侵攻に対し、国連総会はロシア非難決議を採択したが、国連の安全保障理事会でのロシア軍の撤退などを求める決議案はロシアの拒否権の行使により否決された。 国連憲章に記載の、「国際の平和と安全の維持」に国連としてもっと大きな力を示してほしい。現行の国連憲章のもとでは無理であれば国連憲章を改定してでも実現してほしい。

国連憲章第27条に規定されている安全保障理事会における常任理事国の拒否権の廃止
国際連盟(1920-1946)では総会も理事会も全会一致が原則であった。つまり全加盟国が拒否権を有していた。1946年に発足した国際連合は、安全保障理事会において5常任理事国だけが拒否権を有している。 常任理事国の拒否権が廃止されれば安全保障理事会の迅速な決議が期待できる。 加盟国の要請があればNATOのような軍事同盟と同じかそれより早く安全保障理事会が他の加盟国に援軍の出兵を要請できれば、国連加盟国は安全保障理事会によって平和と安全を保障されることになり、NATOのような軍事同盟は不要になるのではないか。

国連憲章第51条に規定されている集団的自衛権の廃止
上記のように常任理事国の拒否権の廃止により安全保障理事会の迅速な決議が期待できれば国連憲章第51条に規定されている集団的自衛権は不要となるのではないか。 そうなればNATOのような軍事同盟に頼らなくても安全保障理事会により国連加盟国の平和と安全の維持されることになり、ロシアのウクライナへの侵攻も防げたのではないだろうか。

上記の国連憲章の改正は拒否権などのために困難が予想される。現行の5常任理事国だけが特権を有する国連憲章は破棄し例えば全加盟国が平等な新しい国連憲章を作成し、そのもとに新国際連合を発足させてはどうか。 「国際の平和と安全の維持」にもっと強い力を発揮できる新国際連合を期待したい。また新しい国連憲章の作成・提案に日本のリーダーの活躍を期待したい。