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< 時局痛心 第 17 号 >
時局痛心 第17号 ---
河野洋平氏と朝日新聞社社長の国会承認喚問を実現させよう!!
米国バージニア州では、2月6日公立学校教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が可決された。また慰安婦像の建設も全米に広がっています。この様な事態になったのは何が原因だったのか?
1. 当時の国賊河野洋平官房長官が謝ればなんとかなると安易に発表してしまった。
2. 日本軍が強制的に募集したものではないと明白なのに虚偽の記事をのせた朝日新聞の植村隆記者。
3. 日本人の人の好さを逆手に取って嘘を広める火病の韓国。
4. 反論して来なかった日本政府と駐在大使。「補償や謝罪をしている」との反論は逆に肯定と受け取られてしまう点。
5. 日本人なのに平気で自国の悪口を言うNHKや朝日新聞等のマスコミ。
戦後69年にもなろうとしているのにまだ戦争が終わっていない。戦後直後よりも日本が辱めを受けているのを早く正常に戻し、本当の歴史認識をあの韓国と中国に分からせないと終わらない。そのためにもまず元凶である「河野談話」を廃し、新たな「菅談話」を発表しなければなりません。そして、政府は事実でない韓国の虚偽によりなったものであると明確に述べて行くこと。
反日韓国とは大使を召還する意思を固めて、腹を括ってかかりましょう。国交断絶も良いではあませんか。日本にとって大した問題ではありません。あの国を黙らせましょう!!!
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