さらにインド洋に派遣
6隻の自衛隊艦船、1500人の隊員を
明日(16日)にも閣議決定
政府は、テロ特措法(自衛隊参戦法)にもとづく基本計画を決め、明日(16日)に閣議決定して、その後時期をみて、再び自衛隊艦船をインド洋に海外派兵させる予定です。
やることは戦争参加そのもの
どういうことをやるのでしょうか。
(1)艦船による燃料、食糧の補給。武器・弾薬の輸送。
(2)米兵の捜索救助活動。
(3)被災民救援活動。の3本柱となっています。
中心は(1)と(2)の米軍軍事支援です。戦争参加そのものです。燃料や食糧など日本国民の税金で購入してやって米軍に提供します。武器・弾薬も輸送となっています。建前は米軍の武器弾薬を運ぶということになっていますが、実態は自衛隊の武器弾薬を提供し、後で書類上の決済で「所有権の移転」を行うのみです。まさにやってはならない報復戦争のために「人(自衛隊員)も金(国民の税金)もモノ(国民の税金)」もつぎ込もうというのです。
一歩一歩戦争する国に突き進む
しかもこうした戦争に「一年間も」参加させ続けるという計画になっています。「一年ですか。心の準備はしているが、それにしても長い」(長崎新聞15日付報道)と「こんごう」乗組員が語ったそうです。一歩一歩戦争する国へ突き進んでいく現在の小泉政治をこのままにしてよいのでしょうか。戦争参加ノーの声を広げようではありませんか。
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