『平和新聞ながさき版』コラム
| （2005年12月25日） 今度は１２月の大雪－－今年の天候は異常だ。宮崎県で死者１３人を出した台風１４号は、第三セクターの高千穂鉄道を経営断念に追い込んだ▼試算では全線の災害復旧と設備維持にかかる自治体負担は２１億５千万円、他に今後１０年間に自治体が補填する赤字分が５億６千万円という。部分運行でも似た状況で、小泉政治の下で先細りする自治体財源では鉄路存続の財政負担に耐えられない▼高千穂鉄道の経常赤字は毎年約７千万円。実は全国の第三セクター経営の３５路線中、黒字は４路線しかない。そもそも「赤字路線」を理由に旧国鉄から切り捨てられた。過疎地だからこそ鉄路は必要。それが公共性というもの▼０６年度予算案が提示された。博多－新八代間の整備新幹線に８４０億円。防衛庁はいまだに旧ソ連の北海道侵攻を想定した90式戦車を買い続けている。１１両で８９億円も計上されている▼高千穂鉄道断念の本当の原因は天災ではなく、国家による人災だ。使い方さえ間違わなければこの国はもっと住みやすくなる。（Ｔ） |
| （2005年12月15日） 今、私の愛車には「平和憲法９条を守ろう！」というステッカーが貼ってある▼このステッカーを貼ってしばらくしたころ、ふと思った。「こんなの貼ってたら乱暴な運転は出来ないな」。無謀運転の車に｢平和憲法９条守ろう｣なんてメッセージがあったら、いかにもウソつきっぽい▼ステッカーを貼る行為と、無謀な行為は両立できず、両立させるとなんだか恥ずかしい。さらになぜか周りに優しい運転をしている自分がいる。平和メッセージを発することは確かに無謀な行為を抑制する力がある▼なんてことに気づいてから安全運転を心がけるようになって、しばらくしてまた思った。そう、国家が平和を標榜することも同じではないか？日本は憲法９条を持ちながら、戦争を容認し国内に軍隊を置き、さらに今自国の軍隊まで持とうとしている。この両立は恥ずかしい▼本当の安全保障は、今までの行為が子どもじみた恥ずかしい行為だと気づき、安全運転する優しい気持ちを持つことだ。ドライバーの皆さん、おススメですよ。（Ｊ） |
| （2005年12月5日） だいぶ前に安達祐実主演のドラマで「同情するなら金をくれ」とふてくされるのがあった。最近「あの子の気持ちわかるヨ」と思う▼ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では日本の貧困率は１５．３％で、ＯＥＣＤ諸国の平均１０．２％を大きく上回っているという。（貧困率＝全所帯の年収の中央値の半分以下しか収入のない世帯を貧困として、その人口比率を出したもの）ナンデ？それはまともな働き場所が減っているからだ。働かなければ収入もない、人は生活できない▼１０年以上も前から政府は「少子化対策」を言っているが、子どもを産み、育てる環境はズタズタに壊されている。これでは未来崩壊の図になってしまう?!「金は天下の回りもの」というが、今の回り方は国民殺しの回り方だ。政府は金がないと言うが、無駄使いが多いンダヨ。？億儲かっても税金払わない者がいるってこと知ってる？▼小さい「蟻」でも集まれば大木も倒すと言うが、来年は多くの仲間といっしょに「人面鬼」退治をやりたいと思う！（ふ） |
| （2005年11月15日） 今度は『日本沈没』－－。３３年ぶりにリメイクされ、来年夏に公開される小松左京原作の映画の撮影に陸海空３自衛隊が全面協力をしている▼防衛庁は次世代の隊員確保の狙いもあって、とくに若者や女性をターゲットとした映像メディアを通したＰＲを強化している。撮影協力の基本条件は自衛隊の紹介になることと防衛思想の啓蒙となることで、人とモノを無償提供するそうだ▼『日本沈没』のロケでは、陸自が相馬原駐屯地でベースキャンプを張り、災害派遣に使う装備を展開。海自は輸送艦「しもきた」を繰り出し、難民エキストラを載せたＬＣＡＣの上陸や輸送艦への収容。空自はヘリからのロープ降下や輸送艦への着艦。これだけ聞くとＰＲどころではなく、自衛隊の活動映画だ▼防衛庁の準機関紙『朝雲』は「大作映画の制作に自衛隊は欠かせない存在になりつつあるようだ」と豪語する。国威発揚のために協力する米軍とハリウッドのような道を歩もうというのか。貧困な日本映画界がますます貧困になる。（Ｔ） |
| （2005年11月5日） アメリカ産牛肉の輸入について、安全評価にかかわる答申案から国民の意見を公募している。長与町役場には、農林水産省による輸入牛肉の安全性をうたったリーフレットが置かれている▼牛肉のパッケージに個体識別番号が書かれたシールが貼られており、家畜改良センターのホームページに番号を入力すると個体の出生月日、雌雄の別、飼養地などを消費者が知ることができる。残念ながら、これは国産の和牛に限られている▼米国の農務長官いわく、「日本が米国産牛肉の輸入を再開してから徐々に輸入対象の月齢を広げていく方針である」と。しかし、日本の消費者や外食店等からはＢＳＥ検査の不十分さを指摘する声が多い。これらの世論をはねのけて、日本政府は米国の要望に応えようとしている、と感じた▼軍事・防衛のみならず、貿易面においても日本政府は米国の言いなりになっているという事実をあらためて感じた。為政者には独立国として恥ずかしくないように振る舞ってほしい。（み） |
| （2005年10月25日） これまで日本における｢集団的自衛権｣というものを、単純に「アメリカの戦争に巻き込まれるもの」と解釈していた。しかし、実際はもっと複雑なものということが先日９条の会事務局長である小森陽一さんの話を聞いてわかった▼日米安保条約が何のためにあるか。答えは「アメリカがあまりお金を使わず東アジアで戦争を展開するため」だ▼北朝鮮の「脅威」をあおり、「日本を攻撃するかも」という恐怖を国民にあおり、そして北朝鮮のミサイルが少しでも日本のほうを向いたら「日本を攻撃する」とみなし、「日本の自衛のため」の戦争を集団的自衛権を行使してアメリカと共同して戦争する▼アメリカの戦争のエサになる。「みなし」というだけで戦争を始めていいのかという疑問に対する答え。実際にイラクでは「みなし」で攻撃をし、日本でも２００３年に既に「武力攻撃事態法」という法律が出来てしまった▼いつでも戦争する用意はできている。９条を除いて・・・。絶対、９条守らなければ！（Ｊ） |
| （2005年10月15日） １０月１２日、中国が二度目となる有人宇宙船「神舟６号」の打ち上げに成功した。中国中央テレビは特別番組を組み、打ち上げの様子を実況中継した▼日本の各メディアは「国威発揚」「壮大な政治ショー」と揶揄をいれた。「衛星の偵察能力に警戒感」とまで報道し、「脅威」を刷り込もうとしているようにみえる。米軍や日本の偵察衛星には一言も触れない▼読売新聞に至っては社説で取り上げ、「日本が宇宙開発の２本柱に据えてきた国際宇宙ステーションとＨ２Ａロケットの意義が揺らぎかねない状況」「宇宙戦略を見直す必要がある」と中国の台頭に対決姿勢▼７月に発表された米国防総省の年次報告『中国の軍事力』は中国の台頭を「２１世紀のアジアの不安定要因」と指摘した。年間６千億ドル近い貿易を行なっているアジアは、米の繁栄にとって死活的に重要だからだ▼配備計画が進行している「ミサイル防衛」も中国のミサイルに対する米の抑止力の構築のため。北朝鮮の「脅威」を出汁に日本から「分担金」を搾り取る構図が見えてくる。（Ｔ） |
| （2005年9月25日） ９月１４日早朝、自宅アパートで火災が発生した。出火場所は隣室。新聞配達の方が私に危険を知らせてくれた▼通行人の発見と住人の速やかな通報でけが人を出すことなく被害は最小の範囲にとどまった。そのときの消防団、消防局、警察の対応の早さには驚かされるばかりだった▼夕方には出火原因が判明し、消火のあともきれいに片付けられ、隣人は災害補償を受けられるようになった。まさに行き届いたサービスである。これが当然だと私たちは思っている▼先月アメリカ南部を襲った巨大ハリケーンの被害へ米政府の対応が遅れた。被害地住民への大統領の差別が背景にあるという。ニューオリンズを中心としたルイジアナ州、ミシシッピ州では死者、行方不明者、けが人を数多く出し、いまだに助けを待つが絶えない▼アパートに住む人が大学生か、社会人か、金持ちかそうでないか、そんなことを考えて私たちを救出しようとした人がいるだろうか。明らかにゆがんだ米政府の実態を目の当たりにした出来事だった。（み） |
| （2005年8月25日） 国政選挙がはじまった。小泉さんは「郵政民営化」の是非を問うとはりきっているが民営化に固執するのは、いま郵政公社がもっている３４兆円もの余剰金を小泉流に使うためではないかと思うのは下衆の勘繰りか▼国民は「年金・社会保障」を問う声が多い。毎日苦しい家計に追われている国民にとっては、「命」「将来」に関わる問題なのだから。年金生活者の一人として無関心ではおられない▼厚生労働省の推計では、９年後の「高齢化率」（６５歳以上人口の割合）は２５％台になると言う。今の基礎年金制度の場合、０５年度の給付金は１７兆円だが１５年度には２３兆円になる計算だ。問題はその財源だ▼民主党は年金目的消費税の導入を政権公約に入れている。政府は０９年度までに基礎年金の国庫負担の割合を５０％に引き上げることを決めたがその財源は未定のまま。国民からしぼりとって財源にするナンテやりかたはもう許さない▼主人公はわたし達なのだ、今回の選挙では、考えるだけでも頭がクラクラするような政治に終焉を告げる流れをつくろう。（ふ） |
| （2005年7月25日） 辺野古沖への普天間代替基地建設計画が完全に行き詰まっている。もちろん一本の杭も打たせなかった地元の反対運動の成果だ▼訪米していた宜野湾市の伊波洋一市長は、西海岸のベンドルトン海兵隊基地に隣接するオーシャンサイドシティ市のウッド市長に普天間基地の移転を求めた。ウッド市長は「大歓迎」だそうだ▼米国内基地の閉鎖・再編の中で民間人の雇用に影響が出ているからだ。一方でウッド市長は「ペンドルトン基地は普天間と違って市街地から大変離れており、ヘリは見えないし音も聞こえない。私は宜野湾市には住みたくない」と述べた▼どだい狭い日本で米軍事都市のような「発展」は無理なのだ。普天間部隊はベンドルトン部隊のローテーション。本家に返還すればいい▼ところが防衛庁はなんとか辺野古を復活させようと悪あがき。工期を最大２年短縮する案をまとめたという。住民に被害を押し付けて利益を得る土建屋。おっと「談合」でさらに国民の税金を食い物にできるんだった（Ｔ） |
| （2005年7月5日） 赤道直下のウガンダにある５千メートル級の山にはウェンドリ氷河があり、これが溶けてナイル川となる。最近、この氷河の流れが少しずつ細くなっている。原因は地球温暖化の影響だという▼最近のニュースでも、中国南部では大雨による大洪水で４千万人もの人が被害に遭っている。南米やオーストラリアの洪水被害も少なくない。その反対に雨が降らず乾燥が進んでスペインやアメリカでは山火事が多発している▼まだ「夏本番」という時期ではないのに、ヨーロッパでは暑さのために大変なことが起きている。スイスでは山頂の雪の溶け出しを防ぐためにシートをスキーコースの上に敷いた。フランスでは一昨年の猛暑のとき、１万５千人もの老人が亡くなったことを繰り返さない対策を政府が立てた。日本だって梅雨というイメージではなく、大雨が被害を出している▼これは「地球」という惑星に対する「宇宙」からの警告かも？「命」ある生物の未来など考えない「人間」がまだ幅を利かそうとしているから。（ふ） |
| （2005年6月25日） イラクへの自衛隊派兵基本計画は今年１２月１４日が期限。泥沼化するイラク情勢の下、米国はそれ以降の自衛隊の駐留を打診してきた▼そんな矢先に起きた自衛隊を狙った攻撃。自衛隊は宿営地に自粛という。１日１億円以上もの税金はほんとうに無駄遣いとなっている▼政府は治安の回復を前提に、インド洋戦時派遣を続けることで米国に顔を立て、年内のイラク撤退を考えていた。イラク復興よりも米国への義理だてと派兵実績づくりが目的だから▼「靖国参拝は外国からとやかく言われる筋合いのものではない」という小泉首相。アメリカの言いなりになって自衛隊員の命をもてあそぶのか？▼政府は迎撃ミサイルの米国との共同開発に乗り出した。途端に米国は経費の半額の５８０億円を要求。米軍再編の中で米国内の基地閉鎖が具体化している。韓国も大幅削減。ノーと言えない日本だけが基地強化を強いられそうだ▼このままでは属国を越えて亡国の道に。パートナーを間違えた日本。いまならまだ間に合う。（Ｔ） |
| （2005年6月15日） 大野防衛庁長官は６月８日、次世代型ミサイル防衛（ＭＤ）システムの日米共同研究を来年度から共同開発に移行させると発表した。アメリカの次世代型海上配備迎撃ミサイル（ＳＭ３）の開発計画に歩調を合わせたものだ▼ＭＤやＳＭ３については、これから学習会などで深めるとして、腹の虫が納まらないのは、何の説明もせずに共同開発費用数十億円を来年度予算に繰り込もうとしていることだ▼政府は「本当に命中することができるか」技術面で疑問のあるＭＤ戦略に１０年間で８千億～１兆円も出そうとしている。財源は国民の税金だ。国民生活に深く関わる社会保障関連費の削減だ▼県警が発表した昨年の県内自殺者は４４８人でその半数が４０代と５０代。原因や動機は「経済・生活問題」30.4％、「健康問題」23.9％。職業別では「無職」が46.2％と多い。ＭＤ戦略とかいう戦争遊技に使う金より、国民が人間らしく生きていく為に税金は使うべきではないのか。税金の無駄遣い|こんな「もったいない」話はない。（ふ） |
| （2005年5月25日） 「昭和天皇誕生日」が復活した。０７年から４月２９日を祝日「昭和の日」とする法律が成立させられたのである▼祝日法はこの日を「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日と明記した。しかし最大の戦争犯罪人である昭和天皇の誕生日を充てることは「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する」という祝日法の趣旨にはそぐわない▼歴史教科書問題、靖国参拝問題、日本海海戦百周年をはじめ過去の侵略戦争を美化する動きがいっきょに吹き出ている。その一方で意図的に北朝鮮や中国との対立を煽る策動も顕かだ▼暦にはその時代時代の人類の世界観、科学・宗教・文化などが刷り込まれている。７月と８月の英語名、ジュライとオーガストはローマの有名な二人の皇帝の名前だ。閏の日が２月に入るのも、８番目の月を表すオクトーバーが１０月になっているのも、歴史の名残りだ。しかし２１世紀のこの時代、人類の負の遺産を私たちの暦に刷り込むことはもはや許されない。（Ｔ） |
| （2005年5月15日） 久々に町中で友人に会った。「お茶でもどうを」ということで、コーヒーなど飲みながら話の花を咲かせていると「孫の写真を見せるネ」と「携帯電話」を取り出す▼「ブルータスおまえもか－」という古い文句が頭をよぎる。「娘たちが心配して持たされているのよ」結局使い方がよくわからずお孫さんの顔は見られなかった▼考えてみればいまどき「携帯」を持たない人は少ない。近頃は赤ちゃんを抱いたお母さんが「モシモシ－」と携帯で誰かと話しているのをよく見かける。いまの若いお母さんが赤ちゃんだったとき最初に覚えたのは「ママ」じゃなかっただろうか。いまの赤ちゃんが最初に覚えるのは「モシモシ」かもしれない？▼それもいいかもしれないネ。物は使いようというけれど「モシモシ」というのは他人に呼びかけられるときの言葉だと思うから、そこからたくさんの人の輪がつくられて独りぼっちが少なくなれば「携帯」も悪くないか？ナンテ考えた一刻でした。（ふ） |
| （2005年4月15日） 戦争に捏造はつきものだ。ベトナム戦争の「トンキン湾事件」、イラク戦争の「大量破壊兵器」▼いま「北朝鮮の『遺骨捏造』問題」の捏造？事件が科学誌ネイチャーでクローズアップされている。発端は唯一人「偽物」と鑑定した帝京大医学部の吉井富夫講師へのインタビュー記事▼それは「火葬された遺骨のＤＮＡ鑑定は初めて」「結果は断定的とは言えない」「汗など汚染された可能性はある」という科学的態度▼ところが日本政府はこの記事を捏造と主張、当の吉井氏には「コメントするな」と政府・警察・大学をあげて圧力をかけた▼ネイチャー誌は「政治と真実」と題する論説を載せ、「日本の政治的、外交的失敗のつけの一部が科学者にまわされようとしている」と警告▼唖然としたのは警察庁が吉井氏を警察庁科学捜査研究所の法医科長として招聘したこと。もう自由に発言はできない▼政府は有利不利かではなく、科学的真実を、そして歴史的真実を重く受け止めるべき。戦争への道を煽り立ててはならない。（Ｔ） |
| （2005年3月25日） カロリーベース４０％、金額ベース７０％という小見出しが気になってＭ新聞の記事を読んでみる▼この「％」はいまの日本の食料自給率を表すものだった。カロリーベース４０％というのは、私たちが食べている国産の農産物などから得ているエネルギー（カロリー）の割合。金額ベースの７０％というのは、生産金額からはじきだされた自給率のこと▼この二つの数字が表している差は何なんだと言えば、国内産が多数を占める食物としての野菜や果物などは、値段が高いのにカロリーは低いということ。つまり国内産の食物は一般的に単価が高く、輸入しているものは単価が安いということだ▼カロリーベース４０％というのは世界の先進国の中では最低の数字。８０年代後半（？）頃から始まった農産物輸入の自由化や政府の農業政策で、私たちはいま「食物」という「命綱」まで外国に握られようとしている。許せん！怒るとまたお腹がスイテクル？（ふ） |
| （2005年3月5日） ２月２６日、日本のＨ２型ロケットが久々に人工衛星の打ち上げに成功した▼その１週間前に発表された日米安保協議の共同声明では中国や北朝鮮をにらんだ同盟強化を謳った。すでに日本の潜在的危険性はアジア諸国を遙かに凌いでいる▼稼働したウラン濃縮工場は原発燃料を供給している。技術的には核兵器用濃縮ウランも製造可能だ。また千トン余りの使用済み燃料からプルトニウムを抽出した。能力は北朝鮮の比ではない▼日本が核保有国にならない歯止めは何か？政府は「核兵器といえども必要最小限の実力ならば憲法上保有可能であり、実際に保有しないのは非核三原則のため」と解釈する。裏を返せば政策変更だけで保有できるようにしたいということか▼ミサイル防衛は自国の先制攻撃能力を高める一環として、相手の力を封じ込めること。小型核兵器の研究や核兵器廃絶のＮＰＴ合意を白紙に戻そうとする米国に抗議もしない被爆国の政府。国民の声を聞いてミサイル防衛から撤退を決めたカナダ政府を見習え。（Ｔ） |
| （2005年2月15日） ２月１０日、北朝鮮が核兵器保有を公式に宣言した▼同じ１０日、日本で何が起きていたか？横須賀配備の米軍艦の３港同時寄港である。酒田港にミサイル・フリゲート艦バンデグリフト、大分港にミサイル・イージス巡洋艦ヴィンセンス、舞鶴港にミサイル・イージス駆逐艦フィッツジェラルド▼ミサイル防衛の最前線任務が米第七艦隊、とりわけ横須賀基地に加えられている。これに対抗するかのような「保有宣言」ではないのか▼北朝鮮のテポドン・ミサイルの射程は約１３００ｋｍで日本列島がすっぽり入る。だから日本はミサイル防衛を強化しなくてはと煽り立てる奴等がいる▼しかし、ちょっと待て。横須賀の米軍艦のトマホーク・ミサイルの射程は同じく１３００ｋｍだ。しかもこちらの方がはるかに性能がいい。日本海を挟んでお互いを挑発する冷戦構造が強化されている▼日本は過去の侵略戦争を反省し、アジアへの脅威となっている米軍基地を撤去させる－－憲法九条に合わせて現実を改正することが必要だ。（Ｔ） |
| （2005年1月25日） １月２１日から始まった国会での小泉首相の施政演説の締めくくりは、「恐れず、まず、とらわれず」我が道を行くと聞こえた。言葉にとらわれるのではないが、私には「恐れず、怯まず、とらわれず」国民を苦しめ抜いてやると聞こえた▼小泉首相の言葉は聞き違えではない。この２年間で７兆円の負担増という「人災」が国民にかぶせられようとしている。その名は「国民負担増」計画。８年前にも同じようなことがあったっケ（結果は橋本内閣退陣）▼あの時はまだ家計は少しましだった。今は違う。内閣府でもここ数年は数兆円規模で所得が減り続けるといっている。この「人災」は、年齢・職業・性別を問わず「庶民」にふりかかってくる▼でも被害を受けない群れもいる。庶民ではない少数派の大企業や大金持ち達だ。彼らはかつてないほど儲かっているのにさらに減税。こんなのナシダ！▼「転じて福と成す」のは庶民の力だ。「恐れず、怯まず、とらわれず」今年も「命」守るためガンバロウ！！（ふ） |