8月1日、日本平和委員会はオスプレイの欠陥が明白になったことを受け、最低高度60メートルへの緩和の撤回と飛行中止・撤去を求めて、防衛省・外務省と交渉を行いました。オンラインを含め、オスプレイの配備や訓練に反対して活動している各地の平和委員会などが参加。
低空飛行の最低高度60メートルへの引き下げについて防衛省は「安全保障環境が厳しくなり、日米同盟の抑止力、対処力の強化に必要」の一点張り。
7月21日、米海兵隊は5人の死者を出した昨年6月のオスプレイの墜落事故の報告書を発表。エンジンの動力をローターに伝えるクラッチの不具合が原因で制御不能になった。一定の飛行時間を超えたものは部品交換を行うことで不具合発生を99％に下げられる。根本原因は未解決で、製造元企業に部品の再設計と実用化を依頼中。
交渉の中で明らかとなったのは、交換で使用する部品は従来品の新品（改良品ではない！）で、その場しのぎにしか過ぎないこと。また「99％まで下がる」というデータ自体も確認しておらず米国の言うがままということ。
不具合の原因は解明されておらず交換によって統計的な事故発生確率が減少するだけです。国民のいのちと安全を守る観点からは米軍オスプレイは飛行停止・撤去、陸自オスプレイは米国に返品すべきでしょう。
東京新聞の7月29日付朝刊の「こちら特報部」が的を得たデスクデモを記しています。少しアレンジすると…
ある車種の車は動力伝達系の故障でたまに死亡事故が起こる。故障の根本的な原因は不明だが、部品を交換し、訓練をすれば大丈夫と言われても、その車種の車にはだれも乗らない。そもそも運転してはいけない欠陥車だ。
（2023年8月2日）
