安倍元首相の国葬に反対する長崎市民集会実行委員会は3週連続の行動を提起しました。
9月13日は「なぜ私たちは国に反対するのか」と題して名古屋学院大学の飯島滋明さんが講演を行い約100人が参加しました。
飯島さんは、国葬に反対する理由は、(1)法的根拠がなく、(2)憲法にも違反し、(3)何よりも安倍氏が国葬に値しない人物であると述べました。
(1)岸田首相は国葬の根拠を内閣府設置法の「国の儀式」を挙げるが、これには何が国の儀式かは書かれていない。時の内閣の判断で国葬が決定される危険性がある。かといって国葬に関する法整備は日本国憲法の下では無理がある。
(2)憲法83条：私たちの税金をどう使うかは国会の議決を必要とし、内閣の一存で支出できない。憲法14条：法の下の平等を定め、経済的理由で葬儀ができない人がいる中で安倍氏だけの特別扱いを正当化できない。憲法19条：思想及び良心の自由を謳う—悪くないのに自分の意志に反して誤ることは屈辱だろう。国葬となれば安倍氏への弔意や黙とうを事実上強制される人が出てくる。憲法21条：表現の自由を損ねるおそれがある。国葬により安倍氏への批判を自粛する動きが出て、自由に議論を交わすことができなくなる危険があり、民主主義の根幹にかかわる。憲法26条：教育を受ける権利を損ねるおそれがある。学校で先生から黙とうを求められたら子どもたちは逆らえない。思想注入のための教育内容への国家介入ともいえる。
(3)安倍氏は憲政史上最も長く首相を務めたというが、その間に何をしたか。経済格差の増大、森友・加計・桜などの政治の私物化、秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制、共謀罪など「戦争する国づくり」の法整備を強行した。そして統一協会とも超濃厚接触の首相だった。
９月20日は、長崎市鉄橋にて集会が開催され、約150人が参加しました。
リレートークでは「女の平和in長崎」の長嶋恵理子さんが、「ちょうど７年前に強行採決された安保法制など数々の悪政を行ってきた安倍元首相を国葬にするのは断固反対」と発言。県議会議員の堀江ひとみさんは、自民・公明の要請によって国葬当日の県議会・予算委員会が休会にされたことに対して、「あれだけ弔意は強制しないと言っていたのに、強制している。弔意を強制するな」と語気を強めながら発言しました。
通りかかった３人の高校生が集会参加者から説明を受け、国葬はおかしいと最後までプラスターを掲げ続け、参加者に感動をあたえました。
集会後はアーケード街をデモ行進し、市民に向けて国葬反対をアピールしました。
（2022年9月21日）
