7月24日、「核兵器禁止条約の会・長崎」は禁止条約第１回締約国会議・関連会議の報告会を開きました。
同会共同代表の朝長万左男さんは締約国会議で行った発言を紹介。被爆者として、科学者としてのスピーチに大きな拍手が鳴り止まなかったそうです。また会場での質問に答える形で、「市民社会は国家の基礎の基礎。その活動は政府にとっての圧力になる。NATO諸国のオブザーバー参加は市民の世論の反映だ。この流れが重要」と「市民社会」の役割を強調しました。
ナガサキ・ユース10期生の福永楓さんは「核実験被害を受けたカザフスタンが、日本と違って禁止条約に参加し行動していることに感銘を受けた。ネットワークを構築して核被害の現状を学びあう場をつくりたい」と語りました。
首都圏で核兵器廃絶に取り組む学生団体「Know Nukes Tokyo」の山口雪乃さん（長崎出身）は、メンバーが外務省から「ユース非核特使（締約会議への大学生派遣事業）」の委嘱を受けたのに、当の政府代表と現地で会えなかったことは残念だと政府の姿勢を批判。「核兵器廃絶の選択肢しかないのは明らか。問題は自分たちが社会を創っていこうという私たち意志だ」と決意を述べました（写真）。
長崎平和推進協会理事長の調漸さんは、「I CANの事務局では20〜30代が活躍している。自分たちが世界を牽引していく気概にあふれている」と感想を述べました。
（2022年7月25日）
