核兵器禁止条約が採択されて５年となる7月7日、長崎市の平和祈念像前で、日本政府に禁止条約批准を迫るつどいが開かれ、約60人が参加しました。主催は「核兵器禁止条約の会・長崎」で同会の共同代表４人が訴えました。
田中重光さんは、岸田文雄首相が「禁止条約締約国会議にオブザーバー参加してほしい」という国民の願いを踏みにじる一方でNATOの会議には参加し、国会に諮ってもいない軍事費増強を表明したことを厳しく批判。そして締約国会議で採択されたウィーン宣言や行動計画を学び、核兵器をなくすために一緒に行動しようと呼びかけました。
柿田富美枝さんは、 ウイーン宣言が核被害者支援の必要性に言及していることに触れ「被爆者と国民の長年の運動で、日本には不十分ながらも援護施策がある。これは世界の核被害者救済の参考になる。日本政府は次の締約国会議に参加してほしい」と訴えました。
参加者は「われわれは、地球上から核兵器が完全に廃絶されるまで休むことはないだろう」とのウィーン宣言の一部を読み上げ、決意を新たにしました。
（2022年7月8日）
