11月21日、日本平和大会が初めてオンラインで開催となりました。
今回の取組に当たって平和委員会として留意したのは２点でした。１つはオンライン集会のデメリット—オフにすると一気に日常に戻って高揚感がすぐにあせることや連帯感が乏しいこと—の克服。２つ目は懸案だった県内での平和大会への足がかりをつくること。
そこで２回のプレ企画（①川棚町戦時遺構から学ぶ、②敵基地攻撃能力とは何か）を実施。当日は全体集会と特別集会の間の時間帯と大会終了後に、県内会場を結ぶオンラインの学習会（水陸機動団）と感想交流会をもちました。
参加者は６会場（長崎２，民医連２，佐世保，大村）に延べ47人でした。内訳は全体集会39人，特別集会①9人，同②15人，県内学習会20人，感想交流会10人。またプレ企画は①10人，②13人でした。（以下、感想や報告です）
【全体集会】
【特別集会②日米地位協定問題を考える－占領状態からの脱却を目指して】
【特別集会①敵基地攻撃に向かう自衛隊の大増強にストップを】
防衛ジャーナリストの半田滋氏が「『敵基地攻撃能力保有』の問題点」、清末愛砂室蘭工業大学准教授が「憲法、国際法から見た『敵基地攻撃』と戦場のリアル」、李泳采恵泉女学園大学教授が「軍事によらない北東アジアの平和構築」を報告。
半田氏は「安倍政権下での米国製武器の爆買いにより現時点で米政府への兵器ローン残高は１兆6069億円あり、来年度の防衛費は６兆円に達する。イージス・アショアは配備中止しても米政府に支払う違約金等は莫大。安倍首相は導入責任回避のために持論の敵基地攻撃能力保有を持ち出した。これは憲法改定なしに軍隊を持ち先制攻撃できる国になること」と指摘しました。
清末氏は「敵基地攻撃能力保有論は憲法９条にも国際法にも違反する」と説明し、戦場経験から「防衛」「自衛」の名の下で攻撃されることの不条理さを述べました。
李氏は「日本の保守政権は、北朝鮮脅威論など朝鮮戦争を利用して保持されている」と指摘し、今年で70年となる朝鮮戦争を終結させることが大切と強調しました。
【感想交流会】
参加者から、「敵基地攻撃論の話を聞いて、九州や長崎がその最前線になっていることを改めて知れた」「フィリピンの方の報告で米軍基地撤回の展望を持てた」「日本学術会議への財政支出は10億円なのに、イージス・アショアなどの軍事費には兆規模の予算が使われていて、こんな採算の合わない税金の使い道があるかと感じた」といった感想が出されました。
オンライン開催については、「内容・構成とも充実していた」「発言者の顔を見ながら聞くことができていつもより集中できた」「オンラインなら多くの人に参加してもらいやすいのでは」との声が出されました。
「平和の問題だけでなく、世の中をどのように変えていくのかを語り合う機会を団体超えてやりたい」「街頭宣伝などの際、主張がわかりやすいメッセージカードやプラカードをつくって掲げるのはどうか？」「改憲阻止署名や核兵器禁止条約批准を求める署名の訪問行動してみたい」など今後の活動に関するアイデアも出されました。
平和大会や交流会が平和について考え、行動につながる機会となりました。
（2020年11月23日）
