5月16日、佐世保公園で拳銃自殺した米兵の基地外への武器の持ち出しの件で、佐世保平和委員会と新日本婦人の会佐世保支部が佐世保市長に申し入れを行いました。
これは、9日の深夜に自殺した米兵が基地外に銃を持ち出すことができたという、米軍の管理体制に強く抗議をしてもらいたいと朝長市長に申し入れしたものです。
自殺した米兵は佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦ワスプの乗組員である男性上等水兵（21）でした。彼は砲弾などを扱う掌砲兵で、職務上、武器庫に立ち入りできる立場にあり、許可なく武器庫から取り出して基地外に持ち出したとみられます。
申し入れでは山下千秋理事（元佐世保市議）が「日米地位協定で治外法権的特権を改めるよう日本政府として要請してほしい。原因を徹底的に究明して佐世保市民に情報を公開してほしい」と訴えました。
応対した川田副市長は、「私が出向いて申しれを行ってきました。市民の安全が脅かされていることは同じ思い。徹底究明を求めて、その内容は議会と市民に公表することをお約束する」と応えました。
銃の携帯が認められている米軍基地内から、認められていない基地外に出るときは門番の横を通るだけであり、何もチェックがありません。今回の件は、結果として市民の犠牲がでなかったものの、一歩間違えば、市民にも被害が起こりえたと思います。改めて日米地位協定の在り方を考えなければと思いました。今後、佐世保市がどのような対応をしていくのか注視していく必要があります。
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申し入れを行ったその日、今度は佐世保基地の警備隊が５月上旬に、日本人警備員に実弾入りの拳銃を持たせたまま公道での徒歩移動を強制させていたことが発覚。しかも防衛省の再三にわたる中止要請にもかかわらず、即時中止されなかったといいます。
米軍は二つの事件の原因を「コメントできない」として明らかにしていません。さらに「米海軍内の武器管理規則や手順を厳しく実施する」というものの、具体的な再発防止策はまだ示していません。
（2019年5月20日）
