7月7日深夜、国連で歴史的な核兵器禁止条約が採択（賛成122，反対1，棄権1）されました。これをうけて「ヒバクシャ国際署名」をすすめる長崎県民の会は「歓迎のつどい」を開き、150名が参加しました。
主催者挨拶で芝野由和さんは「条約は50カ国が批准すれば、90日後に発効する。本日を世論の力で日本政府を参加させる出発点にしたい。条約には核兵器による威嚇禁止が入った。核兵器に依存している国にとってはハードルは高いけれどもそれが国際世論だということを知らしめていく必要がある。生まれた禁止条約を育てて確実なものにしていこう」と呼びかけました。
被爆者５団体の各代表が発言。入院中の谷口稜曄さん（被災協）からは「核兵器を持っていない国が、持っている国を包囲して、１日でも早く核兵器をなくす努力をしてほしい」とビデオメッセージが寄せられました。
川野浩一さん（被爆連）は95年に当時の伊藤一長市長が外務省の妨害をはねのけて、オランダ・ハーグの国際司法裁判所で、原爆で黒焦げになった少年の写真パネルを示しながら、「核兵器の違法性」を訴え、翌年７月８日に、原則的ながらも核兵器は国際法違反という勧告的意見につながったことを紹介。「それから21年かかって禁止条約という国際法ができた。被爆者の平均年齢は81歳を超えた。何とかしたいと被爆者はみんな思っている。署名を集めよう。政府の考えを変えさせよう」と訴えました。
国連の会議を傍聴した中西明香さんは「条文一つひとつ丁寧に議論してできあがっていくところを目の当たりにし感動した」と報告。また元国連軍縮上級代表が「核保有国やその同盟国を参加させるには運動が必要。日本政府へ圧力をかけるためにもそれぞれの地元の運動が大事」と語ったことが印象的だったと述べました。
柿田富美枝さん（県民の会事務局）は、これまでの県内の署名の到達数が6万3594筆と報告。「禁止条約ができたことで、核兵器廃絶へ向けていよいよ国際署名の役割が重要になっている。日本政府の姿勢を変えさせるためにも、20年秋までに県内50万筆をめざす取り組みを推進しよう」と呼びかけました。
歓迎のつどいの後の「おりづるのつどい」で原爆死没者への報告と人間の鎖。長崎県民の会 Facebook より
（2017年7月9日）
