３月10日、ながさき市民連合の事務局６団体と言論の自由と知る権利を護る長崎市民の会は「共謀罪」に反対する集会を開き、約200人が参加しました。
門更月さん（女の平和 in 長崎）が基調報告を行いました。安倍内閣は過去の経緯から国民に受け入れられやすくするために(1)「共謀罪」の名称を伏せ、「テロ対策」に必要と強調。重要犯罪の半数はテロと関係ない。だが法案の条文にも「テロ」がなかった。逆に反発を買い、あわてて「テロ等」を加えた。本末転倒、体たらくの法案だ。(2)必要要件を、話し合い＋準備行為とした。ひじょうに曖昧だ。(3)一般市民は対象外というがそれを判断するのは捜査をする警察。組織犯罪集団だと判断すれば捜査対象となりうる。国内法でテロ犯罪に十分対処できる。
共謀罪が成立すると、いつも監視されることになる。盗聴・密告・監視社会になる。政府に都合の悪い国民を監視して圧力を加える狙い。戦争する国づくりにむけた法律。未遂を罰する、内心の自由、表現の自由を罰する人権侵害の法律。断固反対していこう。
【各団体からのリレートーク】
川野浩一さん（1001人委員会）：いつか来た道を歩もうとしている。平和憲法が崩されようとしている。戦争しない国の前提が崩されようとしている。名を変えた治安維持法。隣組は身近な治安維持法だった。72年前、私たちの先人達はこの長崎を平和な街に作り直した。また過ちを繰り返すのだろうか。子や孫達にそんな思いをさせないために、廃案に追い込もう。
吉田省三さん（学者・研究者）：共謀罪法は市民の権利運動を抑圧するためのもの。これをテロ対策などというのは「ポスト真実」の最たるもの。あまり民主的でない刑事法学者が137人も反対の意見書を出したのはたいへんなのこと。刑法は市民の権利を守るためのもの。共謀罪を導入することによって、刑法の性格は治安立法・軍事立法となる。
大橋由紀子さん（憲法共同センター）：街頭宣伝を４回行ったが、短い時間で通りゆく人に理解してもらうのは本当に難しいと感じた。しかし、統一署名の他、手書きのファックス、新聞への投稿も大きな力になる。沖縄のたたかいに学び、決してあきらめず、共謀罪の提出を止めましょう。
緒方勝也さん（ママパパの会）：
自分の子どもが将来、ＳＮＳでのやり取りが犯罪と間違えられないか心配だ。犯罪に間違えられないか気にしながら過ごす社会にするわけにはいかない。
南輝久さん（元長崎新聞編集員）：
共謀罪は「凶暴」。治安維持法で2000人近くの人が亡くなった。十数万人が検挙された。政権にとっての「治安」維持法だった。政権にとっての「テロ対策」とは言論行動対策。たとえ国会提出されても絶対に廃案に追い込もう。
（2017年3月11日）
