10月11日、ながさき平和委員会と新婦人長崎支部が共同で学習会「STOP! 戦争する国づくり」を開催しました。
第１回は今年の日本平和大会のパンフレットを活用し、「ガイドライン」再改定の中間報告にもふれながら、安倍政権が日本をどのように変えようとしているのか考えました。
【閣議決定の本質は海外での武力行使容認】
7月1日の閣議決定は、他国への武力攻撃であっても日本の存立が脅かされる事態と政府が判断すれば自衛隊が武力行使できるとした。その判断根拠は「特定秘密」として国民に明かされずにされる危険性もある。石油や日米同盟のために参戦できるとも国会で答弁している。
またこれまで戦闘が起こる危険のない「非戦闘地域」に限られてきた「後方支援」を、実際に戦闘が行われていない地域にまで拡大。自衛隊が攻撃を受け、応戦する事態になりかねない。NATO加盟国はここでも死者を出している。
【ガイドライン＝戦争の役割分担、の変更へ】
元々「ガイドライン」は日本が攻撃を受けたときの役割分担を決めたもの。米軍への戦争協力を日本にさせるために97年に改定し、周辺事態法などの法律をつくった。今回の改定は米軍のために海外での武力行使を伴う手伝いをさせる取り決め。来年初めには決定され、それを実行できる法律改定を一斉地方選挙後に行おうとしている。国会軽視、国民不在だ。
山口大学の纐纈（こうけつ）厚教授は「自衛隊が米軍と一緒に『地球の反対側』まで派兵される可能性が高まる」「米国は軍事力が台頭する中国に対抗するため、自衛隊を前面に立たせる戦略を描くだろう」と指摘する（東京新聞）。
【水陸機動団＝海外で戦争する軍隊への大改造】
「専守防衛の最後の砦」とされてきた陸上自衛隊はすばやく海外の紛争現場に展開できる機動部隊に大変貌する。佐世保には水陸機動団とその海上輸送部隊が、佐賀空港には空輸部隊として陸自オスプレイが配備される。まさに日本版海兵隊の誕生となる。
参加者からはいろいろな質問意見が出され、議論が深まりました：
（2014年10月12日）