安倍内閣は歴代の政権が一貫して守ってきた「海外での武力行使禁止」を国会に諮らず、国民の意見も聞かず、自公の密室協議で覆そうと画策しています。
国会最終盤の6月19日、憲法共同センターは「集団的自衛権の行使容認を許さない！市民集会」を呼びかけ、約120人が参加しました。
長崎市水道局横に集まり、横断幕やプラカード、幟旗を持ち、鉄橋までパレードしました。途中、「戦争する国づくり反対」「解釈で憲法９条壊すな」「自衛隊を戦場に送るな」などとコールし、市民に訴えかけました。鉄橋ではちらしを配るとともにリレートークを行いました。
楠達也さん(長崎市佛教連合会)は「国民の多くが戦争への危機感を持ち始めている。宗派・政党などの垣根を越え、人間は平和が一番大事であることを伝え、世界の宝ともいえる９条を守り広げていこう」と語りかけました。
井形和子さん(新日本婦人の会)は「孫たちから、なぜ戦争に反対しなかったのか、と言われそうな情勢だ。安倍政権は外交に手を抜き、力による支配を企んでいる。日・中では敵愾心をあおる風潮が強まっている。惑わされず地球人どうし、生きていける世界を目指していこう」と訴えました。
森永正之さん(長崎県弁護士会)は全国52の弁護士会で反対声明が出されたことを紹介。「30年以上、海外での武力行使はできないとされてきた。その国会答弁は数百回にものぼる。首相が任命する閣僚だけで恣意的に憲法解釈を変えてしまっては立憲主義が崩壊してしまう」と、その不当性を指摘しました。
河野龍二さん(長与町議)は13日に町議会で「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」が賛成多数で採択されたことを報告。「戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは憲法９条を形骸化する集団的自衛権の行使を絶対に許さない」と結んでいることを紹介。「おかしいと思うことは新聞投稿やツイッターなどで声を上げていこう」と呼びかけました。
（2014年6月20日）
