5月27日、第３回「集団的自衛権」問題を考える学習会が開かれ、ながさき平和委員会の冨塚明さんが「徹底批判！『集団的自衛権』容認路線―もう二度と『戦争する国』にさせないために」と題して講演。
安倍内閣は国民を騙して「戦争する国づくり」へ邁進しようとしている。その「本音」は野党時代にまとめた「国家安全保障基本法案」に盛られているので押さえておく必要があると述べました。その多くはすでに「国家安全保障戦略」「特定秘密保護法」「国家安全保障会議」「武器禁輸解除」となって現実のものとなり、「集団的自衛権行使」も焦眉の課題となっています。
これまで日本政府は９条本来の意味を大きくねじ曲げ、専守防衛のための最小限度の実力＝自衛隊の保有を認める一方、海外での武力行使と、それにつながる一切を拒否してきました。
しかし安倍首相の「助っ人集団」である安保法制懇は、９条が禁じているのは「『日本が当事国である』国際紛争を武力で解決すること」だけとして、それ以外の場合は武力行使できると結論づけました。そして日本と密接な他国が攻撃を受け、その事態が日本に及んでくる可能性があると判断されたときは「必要最小限度の武力行使」ができるとしました。
安倍首相は非現実的な事例を挙げ、憲法解釈を変えないと「国民を守れない」と、情に訴えて脅す姑息な方法をとっています。PKOでの武力行使は対立する片方に加担することになり、NGOが狙われる危険性が出てきます。「グレーゾーン」事態での自衛隊投入は相手国の軍隊を引き出し危険な状態になる可能性があり、政府の外交能力・姿勢の無さを露呈するものです。
「集団的自衛権」は米ソの「縄張り」を維持・拡大するために口実として使われてきました。NATOは「9.11」後のアフガン攻撃に「集団的自衛権」行使で参加しましたが、実際は米国の報復戦争への加担でしかありませんでした。「後方支援」であっても結果的に1000人以上の兵士が命を落としたのです。冨塚さんは「これが実態。紛争の片方に加担することは戦争参加であり、自衛隊員の死、日本への攻撃まで想定しなくてはいけない事態だ」と指摘しました。
そして「憲法９条の精神は、戦争につながるものを放棄した上で世界の諸問題を解決していこうというもの。その方向性が米国によってねじ曲げられてきた」と指摘。「戦争する国づくり」を断念させ、いまこそ憲法９条を生かす道に歩みだそうと呼びかけました。
（2014年5月28日）
