５月２６日、佐世保原水協と佐世保市平和委員会は、朝永則男佐世保市長へ、２１日に発生した米海軍揚陸艦ジャーマンタウンの油流失事故について申入れを行いました。末竹健志副市長が対応しました。
申入れの中で、油流失は、火災発生や環境汚染などを引き起こしかねない重大事故であること、佐世保港は、米軍基地として米艦８隻の母港となっており、弾薬輸送船や燃料輸送船も頻繁に入港し、海自艦船も多数存在するので、海上災害・海洋汚染の危険性が特別に高いことを指摘しました。
そして、自治体として、市民の安全と海洋環境の保全を最優先するよう求め、次の３事項を申入れました。
申入れに対して、末竹副市長は、「２１日にジャーマンタウンが油流失事故を起こしたと米軍から市へ報告があった。２３日、米軍基地司令官へ、原因究明と再発防止策などについて申入れをした。司令官は、『流失量は５〜１０ガロン（２０〜４０リットル）で、直ちに吸着マットで回収したが、完全回収ができなかった。海上保安部の調査には協力している』と答えた」、「２３日、海上保安部へ行き、事故の状況を聴取し、早急な原因究明を求めた。保安部の話では、油が口木崎へ漂着している。これがジャーマンタウンからの油なのか調査中である。（注：市から今日＝２６日にも確認をしたが、まだ調査中であった）」と明らかにしました。
そして、「海上保安部は、事故発生をマスコミへ発表した。今後も情報提供あるものと考える。日米地位協定で、米軍は日本国内法を尊重する義務があるので、海洋汚染防止法の順守を求めていきたい。海上保安部の事故調査結果によって、市は対処する」と表明しました。
佐世保原水協の山下千秋理事長は、「市としても、問題意識を我々と共有していることが確認できた。海洋汚染防止法、佐世保市防災計画の中でも油流出事故の対応は厳格に規定されており、これら国内法にそって、関係機関との緊密な連絡を規定しているので、結果待ちでなく、途中でも調査状況を把握して、市として情報提供をすべき。事故の全容、原因究明、責任の所在など徹底的に追及すべき」と重ねて要望しました。
（2014年5月27日）
