11月7日、岩国市で開かれる日本平和大会の長崎県代表団の結団式が行なわれ、20人が参加しました。団長を務める山下千秋さん（平和委員会全国理事）が現在の情勢の特徴と今年の平和大会の意義について報告しました。
山下さんは、安倍内閣の下で、「戦争できる国」「死の商人国家」への大暴走が始まる中、今回の平和大会は「歴史的な大会」になると確信していると述べました。
■戦後歴史の大転換が行われようとしている
わずか10日の審議で国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案が衆議院で可決。これは平時にも有事にも対処する「戦争司令部」で、戦前の大本営と同じ。手本は米大統領の下でアフガンやイラクでの戦争を指揮した米NSC。政府は情報を一元化するというが、頼みにするのは米国。そして米国が安心して情報を提供してくれるためには「秘密保護法」が不可欠という理由には自主性の一かけらもない。
秘密保護法はその目的に「わが国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿をすることが必要であるもの」を「保護する」と、目的に「安全保障」が明記された、まさに「軍事立法」。そのための弾圧装置も必然的につくられることになるだろう。戦前に体験した時代に逆戻りだ。
■背景には米国の戦争戦略と財界の利益
この動きの背景には米国と財界の強い要求があると山下さんは指摘。すでに2000年のアーミテージ報告では「秘密情報を保護する新法の必要性」、2005年の２プラス２会議では「共有された秘密情報を保護するために必要な追加措置」などが盛り込まれていた。米国の戦争継続戦略に同盟国を巻き込む流れにそったもの。
一方、財界にとっては本格的な武器輸出＝死の商人国家に踏み出すために秘密保護が不可欠となっている。
■ここまで来ている自衛隊の軍隊化
自衛隊は十分な装備を備え、戦い方も米軍に伝授され、いつでも一緒に作戦行動できる態勢はできている。とくに海兵隊化される佐世保の西部方面普通科連隊は毎年渡米して訓練を受けてきた。今年7月には日米で離島奪還訓練を行った。来年度概算要求にも侵略部隊化のための予算が盛り込まれている。
■歴史の分岐点に立って
いま戦後最大の歴史的分岐点を迎えている。安倍内閣の施策は全分野において国民との鋭い矛盾に直面する。腹を据えてそのたたかいの先頭に立とう。平和大会で報告される各地の運動の経験や教訓を身に着け、戦争国家への道を食い止める新たな跳躍台にしよう、と結びました。
（2013年11月8日）
