長崎県議会８月定例月議会が、10月15日に閉会しました。この日、県議会議員43人から「国土防衛上緊急を要する我が国自衛隊の強化整備に関する意見書」が提出されました。
長崎県議会防衛議員連盟会長の宮内雪夫県議が意見書を読み上げ、同連盟幹事長の小林克敏県議が賛成討論を行いました。意見書は、今の日本の状況は、中国や韓国・ロシアとの領有権をめぐっての準有事ともいえる状況であり、有事即応の態勢にあることを内外にはっきりとしらしめておくことが、絶対に必要であるとして、自衛隊の整備・強化を求めています。
反対討論には、日本共産党の堀江ひとみ県議が登壇。「領土問題を、自衛隊の軍備の強化に結びつける議論は、問題の最悪の政治利用です。問題の何の解決にもなりません。強く反対いたします」と述べました。
また、尖閣諸島問題の歴史にもふれ、日本政府が侵略戦争への反省がないままに「領土問題は存在しない」としている態度を批判し、「領土問題は、冷静な外交交渉こそ唯一の解決の道であり、物理的対応の強化や軍事的対応論によって、緊張はさらに高まります。最悪の事態にならないようにするのが政治の役割です。領土に関する紛争問題の存在を認め、歴史的事実と国際的道理にたった冷静な外交交渉によって解決することが、唯一の道であります」と述べ、意見書に強く反対しました。
しかし意見書は賛成43で採択されてしまいました。反対は堀江議員と社民党の吉村議員の2名だけ。これが被爆県長崎の県議会かと怒りを通りこしてあきれてしまいます。県民の想いとはかけ離れた意見書採択は許せません。
（2012年10月16日）