10月4日、日本平和委員会の千坂純事務局長を迎え、日本平和大会in東京（11月23〜25日）に向けた長崎県実行委員会が開かれ、諸団体から16人が参加しました。
千坂さんは首都東京で平和大会を開催する意義は、様々な面で安保と国民の命が相いれない状態となっている今こそ、各地で盛り上がっている運動を合流させ、根っ子にある日米安保の問題をみんなで学び廃棄の世論を大きく広げることにある、と強調しました。
日米政府は10万人県民大会に示された沖縄県民の意思を踏みにじってオスプレイの配備を強行しましたが、それは米国の占領体制・特権の継続のためにつくられた日米安保体制の本質を浮き彫りにする結果となりました。千坂さんは「やってはいけないと決められたこと以外は何でもできる」から、訓練空域でもないところで低空飛行訓練が平然と行われてきた、と指摘。
また国内では憲法改悪や集団的自衛権行使をめざす動きが強まっていますが、その背景には「日米同盟の深化・拡大」を要求する米戦略があります。とくに財政的に行き詰まった米国の補完役として、陸上自衛隊を米陸軍・海兵隊と一体化させて世界規模で展開できるように目論んでいます。それが米側からの要請で今回実施された佐世保の西部方面普通科連隊と海兵隊とのテニアン・グアムでの5週間にわたる強襲揚陸訓練でした。
千坂さんはオスプレイを搭載するボノム・リシャールの母港となっている佐世保を中心に長崎県からぜひ多数の代表を、在日米軍司令部のある横田基地が置かれている東京での平和大会に送り出して欲しいと訴えました。
県実行委員会では20名を参加目標として取り組むこと。個人参加については補助をすること、またプレ企画として佐世保基地の調査行動を10月21日に行うことを決めました。
（2012年10月5日）