９条の会の運動などで私たちにもなじみがある、一橋大学名誉教授の渡辺治さんが来崎し、「わたしたちのくらしは変えられる〜新たな福祉国家の展望〜」と題して講演しました。６月９日、県労連などで構成する公共サービス守り隊の公開ミーティングで講演に立った渡辺さんは、この間国民が経験した「東日本大震災と原発事故」「民主党への政権交代とその挫折」の２つの出来事を通して、今の日本の病巣＝構造改革を分かり易く解説しました。
大企業のコストを削減し儲けの幅を広げる構造改革は、大企業に負担のしわ寄せが来ないように、財政支出削減と消費税増税を推し進めます。社会保障を充実したければ増税、増税が嫌なら生活保障の分野を削る、という論理になり、構造改革を批判して政権交代を実現した民主党は、大企業や構造改革派の圧力によりジレンマに陥ることとなりました（そこには、政権交代の流れを推進する運動の力不足と構造改革に変わる対案の欠如も要因としてある）。財政支出削減の帰結は、社会保障費削減による国民生活の疲弊と、公共事業費・地方財政支出削減による地方の疲弊となって表れます。東日本大震災の復旧に際しては、「やりたいけどできない」疲弊した財政とリストラされて減りすぎた人員、そして「金がかかることはしない」国の姿勢が被災地を苦しめています。
テーマの一つであった地域主権改革については、財政削減と大企業負担軽減策の決め手として打ち出されていることが指摘されました。現在、橋下大阪市長など独裁型首長が注目されています。構造改革を推進するためにはこうした首長独裁型自治体の存在が不可欠であり、今後地方自治体段階でたたかいを組織することの大切さが訴えられました。心に残ったのは、国によるナショナルミニマムと自治体によるローカルオプティマム（地域毎の住民生活の最適水準のこと）を組み合わせた地方の活性化という話です。かつて革新自治体で生活していた自身の経験と重ね合わせ、渡辺さんの話がすーっと理解できた瞬間でした。
民主党政権という経験から学ぶことは何か。それは、運動で政治を変えることができるということです。構造改革に歯止めをかける運動として、渡辺さんは９条の会の運動に学び発展させることを呼びかけました。保守との思い切った連携と地域を運動の拠点とすること、そして不断に旗を掲げ運動を継続することです（９条の会は開店休業状態の会が増えてきた頃から憲法改悪反対の世論が冷めた）。構造改革政治に変わる新しい福祉国家型運動の展開については、残念ながら時間切れで詳細が聞けず心残りでした。
（2012年6月10日）
