２月１５日、「核兵器全面禁止アピール」署名１周年のつどいが開かれ、約９０人が参加しました。
つどいでは土田弥生さん（日本原水協事務局次長）が「『核兵器のない世界へ』扉を開くアピール署名」と題して講演しました。
土田さんは、ＮＰＴ再検討会議の大きな成果は核兵器のない世界を目標と決めたこと、その特別な努力をすべての国々が行なえと決めたことと指摘、国連第一委員会でドアルテ軍縮担当上級代表が基調報告で「世界を圧巻する民主主義革命の流れが軍縮分野にも及んでいる。それをもたらしたのは平和市長会議と日本原水協の署名だ」と発言したことを紹介。その署名は高さ３ｍのツインタワーとして国連の政府代表が出入りする入り口に軍縮コーナーという形で設けられ、”市民の一筆一筆が実った”ものと土田さんは言います。
またＮＰＴ再検討会議に参加して強く心に残ったのは、圧倒的多数の国々が核兵器廃絶の課題に取り組んでくれていること、禁止条約という法の下でなくすしかないという考え方が広がっていることだと述べました。そしてこれまでのマレーシアの決議、新アジェンダ連合の決議などに加え、国連軍縮会議が長期にわたって全く機能しない中で、多国間交渉をすすめようという動きがＮＡＴＯ加盟国からも出てきた、核兵器保有国も抵抗しきれなくなってきていると指摘しました。
このような流れの中、日本原水協は２０１５年のＮＰＴ再検討会議までを核兵器廃絶へ向けた最終サイクルにする構えで運動に取り組む事を決めました。今年４月３０日から始まるウィーンで準備会合にあわせ、ウィーンでの原爆展を皮切りに世界に、日本全国の自治体にも広げるといいます。土田さんは、田上長崎市長の「共同」表明は全国を勇気づけている。ぜひ署名の飛躍を長崎から行なって欲しい、と長崎県での運動の飛躍に期待を寄せました。
来賓あいさつで、朝長万左男さん（核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長）は米ロの新戦略核兵器削減条約は締結された以降もオバマ政権は核兵器の近代化を進めている。いかにスピードアップして運動を大きくしていくかが重要だ」と述べました。
平野伸人さん（平和運動支援センター）はオバマ政権や原発をめぐる国内の動きを見ていると未来は真っ暗とも言えるし明るいとも言える。しかしそんな未来を自分たちで切り開くために高校生とともに今後とも粘り強く頑張る決意を語りました。
山田拓民さん（長崎原爆被災者協議会事務局長）は今の被爆者援護法の前文には被爆者の健康被害を「放射能に起因する」ものに限定し、「核兵器の究極的廃絶」をめざすものとしている。核兵器廃絶の運動と一緒に進めることで被爆者が生きているうちに国家補償の援護法を実現させたい、と「請願署名」の協力を訴えました。
（2012年2月16日）
