１０月８日、原水爆禁止世界大会・長崎県実行委員会の総括会議が開かれ、約40人が参加しました。
安井正和さん（日本原水協事務局長）が、国連での最新の情報も交えながら、あらためて世界大会の成果と課題を確認し、署名運動の大波を起こそうと呼びかけました。
国連総会第一委員会のドアルテ軍縮担当上級代表は声明で日本原水協が700万筆の核兵器廃絶署名をＮＰＴ再検討会議に提出したことにふれています。（その署名の山が国連本部に常設展示されている！下の写真）。安井さんは、同代表が核軍縮にも民主主義革命と法の支配が訪れていると指摘したことを紹介し、私たちの運動が国際社会を動かしていることに確信を持とうと強調しました。
また安井さんは今年の世界大会の成果として次の４点をあげましたー(1)核兵器廃絶の実現へ共通の課題と行動を明確にした、(2)国連・政府・公的機関・NGOとの共同が新たな段階になった、(3)放射線被害の根絶のため新たな連帯を築いた、(4)日本の運動が決定的に重要になった。
とくに所信表明で「日米同盟は世界の安全と平和のための公共財」と主張し、６者協議に後ろ向きの野田内閣の外交姿勢が核抑止論打破の妨げになっていると批判、世論を広げて日本政府を変えていこうと呼びかけました。
そして今後、核保有国でトップの選挙があり、結果いかんでは大きな変化が予想される。核兵器廃絶の新たなうねりをつくるために、被爆地長崎から多いに発信して欲しいと訴えました。
また世界大会で長崎が中心となった分科会—佐世保基地調査行動、被爆遺構・碑めぐり、少年少女平和のつどい、青年のひろば—の各担当者から実績、教訓、改善すべき問題点を含めた報告がありました。
県実行委員会からも、「夏だけの行事」からの脱却、「６・９」を意識させる取り組み、社会に見える活動をどう展開するか大きな課題になっていると報告がありました。
（2011年10月9日）
