８月３日、国土交通省は来年度以降に岸壁や施設を集中的に整備する「重点港湾」４３港を発表し、「旧軍港４市」の中で佐世保港だけが選定から外れました。
これは港湾の国際競争力を高めるとして、全国１０３の重要港湾の中から、来年度以降に集中投資の対象とする港湾を選んだもので、選定基準は「貨物取扱量、地域の拠点性や民間資本を活用した港湾運営計画、集荷拡大の可能性」とされてきました。選定から外れた重要港湾は今後、原則的に国直轄の新しい整備事業が実施されないことになります。
佐世保港の０７年度の貨物量は重要港湾中６８位です。その不利を覆すために今年５月に開いた旧軍港市振興協議会（会長：朝原則男佐世保市長）の正副会長会議で国への要望書をまとめました。重点港湾選定にあたっては、「港湾施設の大部分を海上自衛隊や米海軍施設が占め、貨物取扱量が伸び悩んでいる４市の特殊性を考慮してほしい」というもの。暗に、基地が港の発展を阻害していることを認めたものになっていました。
今回の選定漏れの決定を受けて佐世保市長は怒りのコメントを発表しました。それは、一口で言えば次のようなものです。
佐世保は「国防の拠点港であるという事実を、苦渋の選択として受け入れ」た結果、「商港としての機能を大きく失う」ことになった。そのような「特殊事情」があるにもかかわらず重点港湾に外れたのは「すんなりと納得と理解ができない」。今後、港の整備に影響が出れば「国との信頼関係に大きな亀裂が生じ」「これからの国防施策に対する協力」に支障を来す可能性がある。
佐世保港は天然の良港であるにもかかわらず、港内の８３％が米軍の制限水域となっています。そして重要な港湾部分は米軍と自衛隊が押さえ、国際商業港としての発展は阻害されてきました。
戦後、佐世保港は西日本初の貿易港に指定（1948年）され、「平和宣言」（1950年）を行うなど、戦前の軍港とは決別して平和産業港湾都市の方向をめざしました。しかし、「朝鮮戦争特需」が佐世保の街には「麻薬」となりました。さらに戦後、佐世保港は米軍の管理下に置かれ、日米安保条約の締結（1952年）によって、それが固定化されることになりました。その最中、佐世保市議会は、「水産基地」を計画していた倉島地区へ海上警備隊を誘致する決議を圧倒的多数で議決（1952）、市を挙げた運動で、誘致に成功したのです。「平和産業港湾都市」を放棄し、軍事施設の増強によって地域経済の振興を図る路線に転換した瞬間でした。
このとき誘致を争っていたのが、佐賀県の伊万里でした。今回、貨物取扱量では佐世保より下位である伊万里港が「重点港湾」に選定されたのは歴史の皮肉でしょうか。
安保条約改定から６０年、基地依存の地域経済をいつまで続けるのか、問われています。
（2010年8月4日）
国の「重点港湾」の発表について
国におかれては、かねて重要港湾１０３港を対象に、「港湾整備の選択と集中」の観点から重点港湾（仮称）の絞り込み作業を進められており、本日その選定結果が公表されました。
この間、本市としては、戦後の佐世保港の歴史、米軍基地及び自衛隊の防衛施設を抱える現況等々の特殊事情があることを踏まえた上で選定を行うよう、あらゆる機会をとらえて、国に強く訴えてまいりました。
しかしながら、結果として佐世保港は重点港湾に選定されるに至らず、甚だ遺憾に存じるところであります。
佐世保市は、終戦直後、西日本で初めての貿易港として、さらに、昭和26年には準特定重要港湾の指定を受けて、商港として機能充実を図るため市民一丸となって取り組んでいた矢先、国策によって港湾施設の大半を米軍に再接収され、商港としての機能を大きく失うことになり、今日に至っているところです。
このような歴史的背景がある中、港のすみ分けが進展し、これから港湾の整備に取り組もうとするときに、今回の決定がなされたことは、戦後一貫して国策である国防の拠点港であるという事実を、苦渋の選択として受け入れ、今日まで協力を惜しまなかった市民に大きな失望と憤りを抱かせる結果となりました。
加えて、日本初の原子力潜水艦、原子力空母の受け入れをはじめ我が国の安全保障にとっても大きな役割を担わされる一方で、いわゆる核密約の問題では、核の持ち込みに関する密約の存在を知りつつ、私をはじめ歴代市長に嘘の説明をし、市民を欺いてきた国の不誠実な対応について、市民に深い不信感が生じております。さらには、米軍基地及び自衛隊の防衛施設が所在することによる未解決の諸課題が多く残されており、国が約束した事業すら進まないことにも厳しい感情があることも事実であります。
今回、重点港湾の選定に至らなかった訳でありますが、特に、選定基準も分かりづらく、疑問に思う部分も感じられ、すんなりと納得と理解ができないという気持ちであります。
今回の決定が、今後の佐世保港全体の整備推進に影響をきたすことになれば市としては看過できず、ひいては国との信頼関係に大きな亀裂が生じることも予想され、これからの国防施策に対する協力というなかで市民の合意形成に支障が出てくることが懸念されるところであります。
今後、要望活動等に共にご尽力をいただいた市議会をはじめ関係団体の皆さまに、防衛拠点港として多くの制約下にある佐世保港の整備のあり方につきご相談申し上げ、対応を検討してまいりたいと考えております。
平成２２年８月３日
佐世保市長 朝長 則男