原水爆禁止長崎県協議会は、外務省が密約問題での「有識者委員会」報告を公表したことを受けて、３月１２日に長崎県に対して申し入れを行いました。
申し入れ事項は、１．日本政府に対して明確な謝罪と非核三原則の法制化などを求めること、２．県当局は政府の主張を鵜呑みにしてきたことへの謝罪、県下港湾に非核港宣言を行うこと、などです。
県側は知事公室長、防災危機管理官らが応対し、「知事は、『国に対して厳正な対応と非核三原則の厳格な実施を強く求めたい』と言っている。今まで、政府の対応を信頼していた。国と地方自治体の信頼関係を揺るがすもので、騙されてきた。遺憾だ」と述べました。
参加者からは「国に対し遺憾の意思をしっかり示し、長崎港に入港する米艦船が核を搭載していないことを証明させるなど踏み込んだ対応を検討してほしい」「米国の政策は核兵器の存在を『否定も肯定もしない』なのだから、米艦船に対し神戸方式のように『非核証明書の提出』を求めるようにしてほしい」などの要望が出されました。これに対し県側は「知事に伝える」と答えるに留まりました。
（2010年3月13日）
長崎県知事 中村法道 様
日米核密約問題に関する要望書
20１0年3月12日
原水爆禁止長崎県協議会
代表委員 原 章夫
代表委員 川崎一宏
日米間の「密約」問題に関する外務省の「有識者委員会報告書」が公表されました。報告書は「核密約」についての「討議の記録」の存在を認めつつ、「暗黙の合意」などと「密約」をあいまいにする問題点を持っています。
しかし同時に、歴代政府が、核積載艦の寄港を「黙認」してきたことを「事実に反する明白なうそをつき続けた」と指摘しています。
長崎県も、政府の言い分を鵜呑みにして県民を欺いたことになります。
佐世保港などへ入港した米艦戦が核兵器を搭載していた疑いはいっそう濃厚です。
私たちは、核兵器廃絶を願う被爆県長崎県民として「非核3原則」が政府によって踏みにじられてきたことに激しい怒りを禁じ得ません。
「核密約」の存在は、将来再び核が持ち込まれる危険を示しています。
ついては、次の事項について要望いたします。
記
一、日本政府に対して以下の点を申し入れて下さい。
二、県当局にたいして
