普天間基地の移設先として「長崎案」が急浮上する中、国民新党が海自大村航空基地での「年２回程度の訓練移転」を検討していることがわかりました。松本崇・大村市長は「正式な政府案として提案されれば検討する」と述べたといいます。
国民新党の下地幹郎政調会長は１月１３日〜１４日、普天間飛行場の新たな移設先や米海兵隊訓練の検討に向けた調査のため、「県外」各地の基地を視察しました。１３日は米軍三沢基地（青森県）、１４日は米軍岩国基地（山口県）、海自大村航空基地、佐世保基地。岩国市長と大村市長と会談を行いました。
国民新党が政府与党の沖縄基地問題検討委員会に提示を検討しているのは、嘉手納基地のＦ１５戦闘機を米軍三沢基地（青森県）に移駐した上での嘉手納統合案といいます。そして嘉手納基地の騒音負担を軽減するために海兵隊の訓練を（１）嘉手納基地の外来機訓練を関西国際空港（大阪府）に移転、（２）普天間ヘリ部隊の訓練の一部を陸自日出生台演習場（大分県）に移転、（３）訓練期間中のヘリの駐機場として海自大村航空基地を利用、（４）日出生台で訓練後、米海軍佐世保基地の強襲揚陸艦に乗り込んで海外演習に参加するというもの。
大村市の松本崇市長は「基地機能移転の絶対反対」と言いながらも、「訓練の一時受け入れであれば、正式な政府案となった段階で議会や市民とも話し合う必要がある」と態度を保留しました。
一方、１月１２日には同じ政府与党の社民党の照屋寛徳衆院議員が、大村基地や陸自相浦駐屯地を視察しています。照屋議員のブログによれば、長崎移転案は「いずれ、『沖縄基地問題検討委員会』でも検討の俎上に上るのではないかと思い、社民党としてではなく、個人の立場で同基地の視察を思い立った」とその経緯を述べています。
「県内」候補地とされた嘉手納町、伊江島、下地島でも大きな反対の声が上がっています。いかなる「長崎案」もきっぱりと拒否して、基地のたらい回しを許さずに普天間基地は無条件撤去させる世論をつくりあげましょう。
（2010年1月16日）