１２月２５日に閣議決定された１０年度政府予算案では防衛省予算の総額は４兆６８２５億円で、ＳＡＣＯ関係費１６９億円、在日米軍再編経費のうち 別枠の「地元負担軽減」分９０９億円、内閣官房の軍事偵察衛星関連経費６３５億円を含めると４兆８５３８億円になります。前年度当初予算比で１５４億 円増で、米軍再編経費の増額（３０７億円）が大きく効いています。（いずれも歳出ベース）
鳩山政権は米軍再編を見直すといいながら逆に経費は増やし、自公政権と同様、従来の約５兆円規模の軍事費を維持し続けるものになっています。
【減額されたミサイル防衛予算 実際はＰＡＣ３拡大の保証】
その中で「ミサイル防衛」関連予算は５８６億円（初度費４７億円を含む；防衛省が一般に公表するのはこれを除いた額）と大幅減で過去最少となっています。しかし別に計上されたＰＡＣ３の新規配備に向けた既存レーダー等のバージョンアップ経費の６３９億円（初度費２０億円）をあわせると１２２５億円で、昨年よりも１０９億円増となっています。累計では１兆円にせまろうとしています。
バージョンアップされるＰＡＣ−２部隊は三沢基地の４部隊、那覇基地の２部隊。これによってＰＡＣ−３部隊と器材の連接が可能となり、ＰＡＣ−３部隊の迅速な機動展開も可能となるとしています。
これまでの「ミサイル防衛」計画は０９年度が予算上の完成年度であり、その後は今年末に策定されるはずの新たな「防衛計画の大綱」に基づいて立案されることになっていました。しかし政権交代で新大綱の制定が間に合わず、「現在の防衛計画の大綱の考え方に基づく」ことを掲げながら、現大綱には記されていないＰＡＣー３の追加配備に、実質的に着手したのです。
一方、「思いやり予算」は１８８０億５２００万円で、前年度比約４７億円減。内訳は提供施設整備費２０６億２１００万円、労務費１４１９億４１００万円、光熱水料２４９億４４００万円、訓練移転費５億４６００万円。（歳出ベース）
（2009年12月26日）