沖縄では１１月８日に「普天間基地の県内移設を拒否」する２万１千人の県民大会が開催されました。沖縄県民の強い決意を内外に示した集会でした。この「普天間基地問題」は、日米間の最大の懸案であり、それはまた鳩山政権が国民の声を聞くかどうかの試金石となっています。
憲法改悪阻止県共同センターは、憲法９条を持つ日本が、軍事基地をそのまま継続させてよいのだろうか？と、オバマ大統領が来日する１３日夕方、長崎市の大丸前で米軍基地問題を中心に街頭宣伝行動を行いました。
大きく変化する世界情勢のなかで、「米軍基地は必要ですか？」と正面から問いかける、『ちーたんの平和☆日記』入りのチラシ千枚を配り、見開きで県民集会を報じた琉球新報のコピーを張り出してシール投票を実施しました。
行き交う市民も街頭宣伝に大きな関心を寄せ、受け取ったチラシをバックに入れたり、立ち止まって読み、考えてシールを貼る人の姿が見られました。
シール投票への参加は１時間半で２５４人。その内訳は、撤去すべき１５６、縮小すべき７５、現在の規模で存続６、わからない１７ でした。
投票したほとんどの市民が、沖縄での基地問題の行方に関心を持っていることがわかりました。とくに撤去・縮小は合わせると９１％にのぼりました。
「普天間基地の問題は重大な問題。これまでと同じではがっかりです。いろいろ『ムダ』が問題になっているけど、やる必要のない『思いやり予算』を真っ先に削って欲しい」（６０歳代女性）。「（鳩山さんは）ぐずぐずいわず、『基地は困ります』といえばいい」などと話し合う、高校生の姿もありました。また、「現状規模で存続」にシールを貼った人たちはわずかでしたが「北朝鮮・中国が攻撃してきたらどうするのか」「米軍は日本を守ってくれている」「基地で働いている人たちが失業する」などと言っていました。
参加したメンバーは、「縮小」や「わからない」が多いだろうと想定をしていましたが、「関心が高いのに驚いた。『基地はいらない』という市民の意志がこれほどはっきりしているとは思わなかった」と話していました。
（2009年11月15日）
