６月１日、共同通信社は「１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を搭載した米艦船や航空機の立ち寄りを黙認することを合意した密約の存在を４人の外務次官経験者が認めた」旨の報道を行いました。しかも「核密約」は外務省の中枢官僚が組織的に管理し、一部の首相や外相にだけ伝えてきたという、驚くべき事実も明るみに出ました。
これを受けて、６月８日、原水爆禁止長崎県協議会、県平和委員会長と安保破棄県実行委員会は長崎県に対し、「核密約」の真相究明などを求める要望書を提出しました。知事、副知事は応対せず、古川弘防災危機管理監らが応対しました。
内田武志さん（安保破棄実行委員会・事務局長）らは、被爆県民の安心・安全を守る立場から真実を明らかにすべきだと述べ、オバマ発言など国際的に核廃絶の流れが広がっているときに国民に真相を隠したままで核廃絶はできないと指摘しました。
そのうえで、政府に対して「核密約」の真相究明と「非核三原則」の法制化を求めること、また長崎県が県下港湾に対して非核宣言を行い、寄港する米艦船に非核証明を求めるように要請しました。
この間一言も言わず聞いていた古川管理監は、要請が終わると「知事に伝えます」と答えただけで、あとは何も言いませんでした。これとは対照的にマスコミは私たちが部屋に入り始めると一斉にフラッシュを浴びせ、終わるまで各社のカメラのフイルムは廻りっぱなしで、関心の深さ表していました。
（2009年6月9日）
