３月１日、佐世保市で米原子力空母ステニス寄港に対する抗議集会が開かれました。県内各地から約２００名が参加し、「ステニスの入港反対」「佐世保を米軍の前進基地にするな」「日米安保条約は廃棄せよ」などとシュプレヒコールをあげました。主催は県安保破棄実行委員会・県平和委員会と現地実行委員会。
主催者あいさつ：
主催者を代表して内田武志さん（安保破棄実行委員会）は「オバマ新政権はブッシュ時代の先制核攻撃戦略を撤回していない。その下で空母打撃部隊が核兵器を搭載していることは疑いの余地はない。被爆県民として入港を決して認めるわけにはいかない。横須賀や沖縄、岩国など、全国各地でたたかう人々と連帯し、米軍の再編強化を打ち破ろう」と訴えました。
情勢報告：
赤嶺政賢さん（衆議院議員）が情勢報告を行いました。赤嶺さんは、「米軍は原潜ヒューストン放射能漏れや、空母の度重なる事故も安全と言い張って、佐世保港をいつでもどのようにでも扱える基地にしている。米国は０６年の、４年ごとの国防見直しで中国の軍事力の脅威や北朝鮮の核開発の脅威を繰り返し宣伝し、西太平洋に空母の常時２隻体制を取り始めた。佐世保への毎年の入港はそれ以来続いていて準母港となっているのは明らかだ」と述べました。加えて随伴艦が佐世保・博多・鹿児島港に入港するなど、九州全土が核攻撃戦略の拠点基地にされつつあると指摘しました。
また「自衛隊も米軍と海外で戦争する国をめざして空母との訓練を常態化している。米国にとって日本は基地を提供し自由に使わせてくれる、その上、金も出してくれるありがたい国になっている。まさに従属的な日米同盟こそまっさきにチェンジするべきだ。国民経済と暮らしが冷えきっているとき、アメリカ追従で国民の税金を軍事費に浪費することを許さない声を上げていこう」と呼びかけました。
現地からの報告：
山下千秋さん（佐世保原水協）が現地からの報告と決意表明を行ないました。
山下さんは、「今度で１１回目の原子力空母の入港だが２０００年以降の９年間に７隻が入港。最近は半年ごとに入港。これは艦隊対応計画に沿い、佐世保を準母港にするという方針に沿ったものだ」と指摘しました。そしてもともと弾薬や燃料の巨大な補給基地である佐世保に、強襲揚陸艦エセックスを中心にした遠征攻撃部隊が配備され、空母打撃部隊の準母港化ということになれば、他に例を見ない侵略的な基地に変貌すると述べました。
その一方で、海上自衛隊は海外派兵の中心的役割を担い、ミサイル防衛構想を中核を担うイージス艦の集中的配備、日本版海兵隊ともいわれる西部方面隊普通科連隊まで置かれているという現実は、ただならない日米共同の巨大な出撃拠点そのものだと強調しました。
山下さんは、だからこそ佐世保での基地撤去、原子力艦船来るな、核持ち込み許すな、核兵器廃絶と憲法９条守れ、という平和のたたかいは特別に重要な意義をもっていると指摘します。とりわけ原子力空母の準母港化は「放射能被ばくはごめん」「安全に暮らしたい」という全市民が一致できる要求だ。そのために世論と運動広げていきたい、と決意を述べました。
参加者からの決意：
戦争ほど二酸化炭素を短期間に大規模に排出するものはない。イラク戦争では最貧国と呼ばれている国々５０ヶ国分に相当。戦車は２４６ｍ進むのにガソリン１リットル、艦載機は１分の飛行中に９００リットルを消費する。補給基地である佐世保は地球温暖化に加担している。アメリカ発の大不況、大企業による派遣切りや雇い止めで多くの失業者を出している中で、軍事費は聖域に置かれています。このお金をエコのため、自然エネルギー開発のために使えば地球に優しい日本ということで世界に貢献できる。未来をになう子どもたちのために反対の意思を表明していきたい。（新日本婦人の会）
ステニスの搭載機は誤爆という名の下にイラクやアフガンの民間人を殺戮した。我が物顔に日本に寄港するのは日米安保条約があるから。第１０条では米国の了解を求めることなく、日本政府が通告すれば１年後には実現することを述べている。２０１０年は現行安保条約が発効して５０年目。諸悪の根源である日米安保条約を廃棄させる運動を日本国中で巻き起こしていこう。（県平和委員会）
集会後、参加者を横断幕やプラカードを掲げてアーケード街をピースパレード。「他国の人々を殺傷して国土を破壊する戦争のために佐世保が使われることに抗議しましょう」「原子力空母が半年に１度寄港する状況を許していいのでしょうか」と呼びかけました。
核兵器搭載可能な戦闘機を満載して寄港したステニス
（2009年3月2日）
