２月２４日、原子力空母ステニス佐世保寄港にあたり、佐世保平和委員会と佐世保原水協は佐世保市に対して申し入れを行いました。
山下千秋さん（佐世保原水協理事長）らは、核兵器不搭載の証明がない限り、入港を認めないよう政府に申し入れすること、米軍犯罪、事故防止のために万全を尽くすこと、前回の原子力空母レーガン寄港時に市長が出した「期待表明」コメントの撤回などを求めました。
対応した末竹健志副市長は、「艦船の入港問題は国と国の問題。地方自治体としては国に意見をあげる立場にない」、核持ち込み疑惑に対しても「政府が非核三原則を厳守するといっている」また原子力艦船の安全性についても、「国が安全といっている」などと、国の言い分を繰り返す態度に終始しました。
翌２５日、外務省を通じて正式な寄港通報があり、佐世保市長は改めて｢期待表明」を行ないました。
市長コメント（一部）
原子力を推進機関とする艦船の寄港に関し、政府は一貫してその安全性に確信を持つとして、我が国への寄港を認めており、市といたしましても、国に協力してきたところであります。一方、今般の寄港により、不測の事態を招くことのないよう、隊員の綱紀粛正等について、改めて、国及び米側へ要請したいと考えております。
寄港通報を受け、市といたしましては、米海軍佐世保基地をはじめとする関係機関と、これまで以上に緊密な連携を図りながら適切に対処してまいるとともに、日米間の友好親善がさらに深まることを期待しております。
（2009年2月25日）
佐世保市長 朝長則男 様
原子力空母ステニス佐世保寄港反対の申し入れ
２００９年２月２４日
原水爆禁止佐世保協議会理事長 山下千秋
佐世保市平和委員会会長 篠崎義彦
原子力空母ステニスが２７日に佐世保寄港するという連絡に接しました。昨年２月には原子力空母二ミッツが、７月には原子力空母レーガンが入港したばかりです。首都圏横須賀に原子力空母の母港にする、もう１隻の原子力空母を西太平洋に常時展開させるという、米海軍戦略の具体化をあくまで進めるという狙いです。
今回は、横須賀母港の原子力空母ワシントンが、長期メンテナンスのために、ステニスを西太平洋に展開させる、その一環として佐世保に入港させる狙いがあるものとみられています。西太平洋への空母2隻体制を着実に実行して実行し、原子力空母準母港化への艦船ならしを狙ったものといえます。
佐世保への原子力空母への再三の入港は、佐世保市民にとって、５つの重大な危険をもたらします。
第一に核事故の危険です。原潜ヒューストンの放射能漏れ事故の原因究明も依然として不明のままです。第二にただでさえ強襲揚陸部隊配備で殴りこみ基地化されているのに、さらに空母打撃群まで加わった米世界戦略の最先端の殴りこみ基地化の危険です。第三に米軍基地の恒久化の危険です。第四に米軍犯罪の拡大の危険です。第五に核持込・非核三原則空洞化の危険です。
佐世保市民の安全安心を守る立場から、非核三原則を厳守させるために、また基地強化を許さないために、原子力空母レーガンの佐世保寄港に反対の立場を明確にし、政府に対し原子力空母入港に協力できないことを申し入れるよう要請します。
また、昨年は、朝長佐世保市長は、「今般の寄港が、意義あるものとなることを期待」を表明しました。「国策だから仕方がないという方針」から、自治体としても「積極的に米世界戦略を支持・協力方針」への大転換といわなくてはなりません。私たちは市長の「期待表明」に強く抗議するとともにそのコメント撤回を要求しました。これに対して、佐世保市当局は、「今回の入港には『一定のプログラム』があって、友好・親善のひとつとしてボランティア活動など組み込まれていることから、そうした友好・親善についての寄港の意義に期待するということ」と回答しました。「一定のプログラム」とは、米海軍が原子力空母１１隻体制に移行に伴ってより効率よく空母打撃群を展開させるために策定した艦隊対応計画（Ｆｌｅｅｔ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ Ｐｌａｎ＝ＦＲＰ）にほかなりません。
要請事項
１、核兵器搭載していない証明がない限り、入港を認めないよう政府に申し入れすること。
２、核兵器廃絶のためにも、政府に非核日本宣言をおこなうよう申し入れること。
３、米軍犯罪、事故防止のために万全を尽くすこと。
４、市長の「期待表明」コメント撤回を強く求めます。
