１月２１日、佐世保市で７回目となる「原子力防災訓練」が行われました。原子力潜水艦の放射能漏れを想定したもので、県や市などの職員、海自、陸自、警察、海上保安庁や市民ら５３３人が参加しました。
訓練は午前９時すぎに「赤崎地区の測定機が異常な放射線量を検出した。原子力艦での異常事態発生と特定された。その後も放射線量が上昇している」という文部科学省からの通知で始まり、佐世保市長が市役所５階に対策本部を設置、職員らが国や県などに連絡を取ります。
赤崎地区では、対策本部から愛宕地区公民館長に電話連絡。市消防局などが「ハンカチやタオルを口に当てて避難してください」とアナウンスし、地元住民３０人を愛宕地区公民館に誘導、福祉施設の入所者１１人をマイクロバスで同公民館に移送しました。公民館に集まった住民は、放射線測定器を頭や足などに当てられ、被ばく検査を受けました。
また市と県の職員が防護服に身を包み、放射線測定器を手にして米海軍佐世保基地周辺の港湾施設や公園など４カ所で放射線量の測定を行ないました。
これまで電話連絡のみだった外務省は市の要請に応じて、職員が初めて現地に参加し、対策本部の対応状況や市民の避難現場などを視察しました。しかし放射能放出の「当事者」である米海軍は今回も参加を拒否しました。昨年、原潜ヒューストンの放射能漏れ事故が明るみになり、町村信孝官房長官（当時）が「訓練への米軍参加は当然だ」と言及、佐世保市も例年以上に参加要請を重ねましたが、米海軍は「原潜の事故はあり得ない」との姿勢を変えようとしません。
訓練への参加を拒否するのであれば、国や市は今後いっさいの原子力艦の寄港を認めないくらいの毅然とした態度で臨むべきです。もっとも、ヒューストンの事故原因解明を拒み「安全」を主張するだけの米軍に対して、それを鵜呑みにする国、容認する市の姿勢では無理でしょうか。１月１７日の原子力艦の学習会で野口邦和さんが最後に指摘したように「日本の安全保障を現在の日米安保体制に委ねていくのかが問われている」のです。
（2009年1月22日）
