８月２９日、防衛省は０９年度予算の概算要求を決定しました。総額は４兆８４４９億円で、別枠のＳＡＣＯ関係費１８０億円及び米軍再編経費（地元「負担分軽減」分）１９１億円を含めると４兆８８２０億円になります。さらに内閣官房の軍事偵察衛星関連経費６５６億円を含めると４兆９４７６億円になります。

　概算要求にはＦ−１５戦闘機の近代化改修費２２機分を計上、早期警戒管制機（Ｅー７６７）のレーダー機能の向上とあわせて、「遠距離での多目標攻撃が可能」となります。またアフガン派兵を想定した陸自輸送ヘリコプターの防弾板の整備、「宇宙基本法」発効を受けて「防衛分野に適用可能な宇宙関連技術の調査」「衛星を活用する統合防空システムに関するシミュレーションの研究」などを盛り込みました。

　ミサイル防衛関連経費は１２７９億円で、６年間の累計は６８００億円を超えます。０９年度は早期警戒レーダーやＢＭＤ対応自動警戒完成システムが稼働予定であるため、迎撃システム、センサ、指揮統制・通信システムを連接したＢＭＤシステム全体の総合検証のための予算も盛り込まれています。

◎弾道ミサイル攻撃への対応【１，２７９億円】

　一方、海上自衛隊の新規装備としては新型護衛艦ＤＤ２隻（３・４隻目；計１５１５億円）が計上されました。搭載装備品２隻分を一括して調達等することで、約１１９億円を節約できるとしています。事実上の前倒し調達です。

（2008年9月1日）