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イラク侵略戦争の実相を運動の土台に
米のイラク侵略戦争開始から５年目となった３月２１日、憲法改悪阻止長崎県共同センターは総会を兼ねた学習会を開きました。総会では、冨塚明さん（ながさき平和委員会事務局長）がイラク戦争の被害の実相を扱ったＤＶＤをまじえて「海外派兵恒久法」の危険な狙いについて解説をしました。 ＤＶＤ『イラク−戦場からの告発』（イラクの子どもたちを救う会）では罪もなく殺され、傷つけられたイラクの子どもたちの痛々しい姿から伝わってくる「戦争止めて！」の叫び声に、参加者は言葉を失いました。 冨塚さんは「イラク市民の死者数の推定が１桁も違うのは異常な事態。日本に当てはめてみると、最低でも長崎市民の数に相当する人々が殺され、九州・四国の人々が国内外に難民となっていることに相当する」と、その被害の規模を指摘しました。そして「いまもイラク侵略戦争は続いており、自衛隊も加担を続けている。しかし運動をする人たちの間でさえ、そのことがあまり意識されなくなっている。いまこそイラク戦争の実相を平和運動の土台にしていこう」と訴えました。 自民党が検討を開始した「恒久法」は、
という、憲法９条を骨抜きにする内容です。 冨塚さんは特に3．について、「本来、人間は人を殺すのに相当な抵抗がある。軍隊はそれを巧妙な訓練で、殺人を意識させないようにしてきた。自衛隊もいま米軍と一体化して、その道を歩まされようとしている。自衛隊が『殺人をためらわない部隊＝真の軍隊』に変貌することだ」と強調しました。 参加者からは、「イラクの被害を念頭に、意識を持って宣伝行動に参加していかなければと反省している」（新婦人）、「一人１０筆運動や５月の自治体キャラバンの中でも憲法問題を訴えていきたい」（自治労連）、「『教育関係者９条の会』を立ち上げた。メンバーが組合分会の中で訴え、職場９条の会の準備会ができたところがある」（高教組）、「共同センターの第一課題は情報発信で、ニュースを１０号発行した。今後、Ｑ＆Ａのコーナーなども検討したい。構成員に増す刷りなどして多くの人に広げると共に、情報を提供して欲しい」（事務局）、などの発言が相次ぎ、今後の運動を大きく発展させるための交流の機会となりました。
また３月２０日は、世界の人びとと連帯して全国各地でいっせいに集会、パレード、宣伝行動などが展開されました。 （2008年3月21日） |
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