国会の会期は１５日までなのに、自民・公明の与党は、米艦船への給油を継続する「新テロ特措法」を強行するため、国会会期の大幅再延長をねらっています。

　憲法改悪阻止県共同センターは１２日、長崎市内の官庁街で「新テロ特措法を許すな」「防衛省疑惑を徹底糾明せよ」と、緊急昼休みデモを行いました。全国いっせいの行動に呼応したもので、労働者や市民ら約６０人がかけつけました。

　小雨のふるなか、参加者は「国会会期の再延長反対」「防衛費を削って暮らしにまわせ」「憲法9条を守り世界に広げよう」とシュプレヒコールを響かせました。

　市役所前のバス停でバスを待っていた女性は、「国際貢献というけど、何が何でもアメリカのいいなりというのはおかしいですよね」といいます。
　昼食を買い求める市民や市役所の職員もデモ行進に注目していました。