戦争継続のための新法は許さない
官庁街で８０人が唱和し訴え

　莫大な税金を使い、米艦船などへの自衛隊の給油活動の根拠となってきた「テロ対策特別措置法」は１１月１日で期限切れとなりました。政府は急きょ、「国会承認事項」を削除した新たな法案をつくり、１０日までの国会を大幅に延長して強行する構えです。
　アフガンやイラクでのアメリカの戦争を支援するための法案を許してはなりません。

県共同センターは１日、長崎市内の官庁街で「新テロ特措法案」に反対する昼休みデモをおこないました。出発地点の水道局前には約８０人が手に手にのぼり旗やプラカードなどをもって駆けつけ、「戦争に加担する新テロ特措法は廃案に」「憲法違反の海外派兵反対」「憲法９条を守り、世界に広げよう」などとこぶしをあげ、シュプレヒコールを響かせました。

　ハンドマイクでは、米艦船への給油量のごまかしやイラク攻撃艦船への給油疑惑、守屋前防衛次官の軍需企業との癒着、異常な天下りなど、次々に発覚している防衛省のとんでもない実態を暴露。新テロ特措法案の中身を知らせるとともに、「報復戦争で、テロはなくなったでしょうか」と問いかけ、アメリカの戦争を支援するための「新テロ特措法」廃案を訴えました。

市民からも怒りの声

　通りかかった職員や、デモを見ていた市民の間からは、「（防衛省も厚労省も）やりたい放題ですね」「こんないい加減な防衛省で国を守るなんてよくいえたもんだ」などと、厳しい批判の声が聞かれました。

　日本は、平和憲法の精神にたって、イラクやアフガンの教育や医療、農業、産業の支援こそすべきです。平和的な支援こそ本当の国際貢献です。

（憲法改悪阻止長崎県共同センターNo.01より）