自衛隊は違法な国民監視活動をやめよ

 6月6日に明らかとなった自衛隊情報保全隊による国民監視活動の内部文書には佐世保市で活動している団体も掲載されていました。

 6月14日、佐世保原水協や佐世保市平和委員会など5団体は情報保全隊の派遣隊がある陸上自衛隊相浦駐屯地を訪ね、抗議の申し入れを行ないました。

 内部文書では04年2月5日に佐世保市島瀬公園横アーケードで行われた「自衛隊のイラク派遣に反対する街宣及び署名行動」について、その訴えの内容が詳細に記述してありました。6人の氏名が所属団体(一部は役職も)付きで掲載され、時間も「1226〜1259」と、その場に居合わせなければわからないことまで載っていました。権力が身分を隠して行った明らかなスパイ活動です。

 山下千秋・佐世保原水協理事長は、内部告発の文書の一部を示しながら「ここには私たちの活動が4カ所も出ている。この活動は外部に事前に公表していないのに、どうしてそれを承知されたのか」「何を根拠にこうした監視活動が正当化されるのか」と追及しました。
 抗議に参加した各団体の代表も「核兵器廃絶は国民の願い。これを監視するとは許されない」、「佐世保民商の事務所は原水協や平和委員会の事務所になっているが、ここを常時監視しているのか」、「イラク戦争反対は私たちのまわりにいる自衛隊員の家族の思いでもあるのに、こうしたスパイ活動は断じて許さない」などと抗議し、文書での回答を要請しました。

 応対した南信男・陸上自衛隊第三教育団本部総務課長らは「申し入れは上司に伝える。上級部隊に報告する」と述べるにとどまりました。


防衛相防衛大臣 久間章生様
陸上自衛隊相浦駐屯地司令 中野陽一郎一等陸佐様

自衛隊による国民監視活動に抗議し、即時中止を求める申し入れ

 自衛隊情報保全隊による国民に対する違憲・違法の監視活動が内部告発文書によって明らかにされました。さらに国会でも問題になり、答弁にたった久間防衛相は「公然と行なった集会やデモの情報を集めて何が悪い」などと居直りながらも内部告発文書の事実を認めています。

 内部告発文書によれば、イラク関係だけではなく、年金問題、消費税問題とか、春闘など広範な分野において情報収集が行なわれています。また高校生や文化人、ジャーナリスト、などあらゆる国民を対象に情報収集活動が行なわれています。しかも事実とも違うのですが、これらの人々をすべて反自衛隊呼ばわりするという特徴をもっています。今回は東北方面情報保全隊からの文書となっていますが、それでも全国で行なわれた国民の活動についてレポートされています。佐世保における私たちの行動も4件も情報収集されています。行動の予告など公開していないにもかかわらず、開始日時などどのように入手したのでしょうか。私たちの基本的人権を踏みにじる暴挙に強く抗議します。その期間はわずかに6週間に限られており、今回明らかになったのは、氷山の一角にすぎません。いったいどれだけの情報収集が行なわれ、どのように活用しようとしているのでしょうか。

 私たちは、政府と自衛隊幹部の人たちに、これらが違憲・違法の監視活動だということを認識してもらいたいことです。憲法21条、19条、13条などで国民の保障されている基本的人権と民主主義を躁躍する大問題です。自衛隊法にも反し、その政治的中立の原則、シビリアンコントロールの原則を踏みにじっています。

 今回は、私たちがたまたま監視活動の対象とされましたが、これらの行為はすべての国民に向けられた国家権力による侵害です。かつて旧軍隊の規律維持の目的のために憲兵がっくられ、その憲兵が兵隊だけでなく国民全般に対して思想調査と弾圧を加えていった歴史を想起する時に、絶対にこの暴挙を容認することはできません。

 おりしも、安部政権は憲法9条改悪し、軍事裁判所設置など再び戦争できる国づくりを進めています。しかし、今回の事実が示していることは、憲法変えて憲兵をつくるのではなく、改憲されていない段階で、改憲を先取りして憲兵の存在を既成事実化するものです。これだけの重大問題に何の反省も示さない防衛相とスパイ活動をおこなった自衛隊に強く抗議し、以下の申し入れを行ないます。

要請事項

  1. 監視活動を即刻中止せよ。
  2. 今までの監視活動の実態を国民の前にすべて明らかにし、直接人権侵害行なった関係者と国民に対して謝罪せよ。

2007年6月14日

新日本婦人の会佐世保支部代表     真如詠子
原水爆禁止佐世保協議会理事長     山下千秋
佐世保市平和委員会会長        篠崎義彦
佐世保民主商工会会長         近藤直 
日本共産党長崎県北部地区委員会委員長 石川悟