長崎県が「国民保護」図上訓練を実施 10月16日、長崎県は「新上五島町の石油備蓄基地の貯蔵タンクを爆発するテロ攻撃」があったと想定した図上訓練をホテル「セントヒル長崎」で実施しました。昨年10月の「福江島で武力攻撃事態」を想定した訓練に次ぐものです。今回は「県及び市町並びに関係機関が連携して、図上訓練を実施することにより、 武力攻撃事態等において、国民保護法に基づく国民の保護のための措置がどの ように機能するか、イメージの共有化を図ると共に、長崎県国民保護初動対応マニュアル(案)を検証する」ことを目的としています。 想定は次のようなものでした。
訓練には長崎県、県警察本部、陸上自衛隊第16普通科連隊、長崎海上保安部 、上五島国家石油備蓄基地事務所 、上五島石油備蓄株式会社上五島事務所、新上五島町、新上五島町消防本部、島原市、諫早市、五島市消防本部、 南島原市、時津町、佐々町から55名が参加。 会場内に「県対策本部」と「新上五島町対策本部」、統制班」を設置して、それぞれ電話などで情報を伝達しながら、避難住民数の把握や受け入れ先の確保など避難実施要領の作成を進め、住民を避難誘導させる手順を確認したといいます。 県国民保護計画では新上五島地域から本土へ避難する場合の経路、手段は新上五島町が決定し、島内の港湾・空港までの交通手段は同町が確保、本土までの船舶・航空機は県が確保することとなっています。しかし現実問題としてそんなことが果たして可能なのか。テロの発生を引き起こさない努力の方が確実に県民の安全確保につながるのでは? 【関連記事】 |
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