５月２８日、佐世保市の浜田公園で「リンカーン寄港反対県民集会」が開かれ、県内から約１８０名が参加しました。
主催者を代表して、県労連の中島事務局長は「長崎での、上部組織の違いを越えた教育基本法改悪に反対する取り組みは全国の運動を励ましている。この集会が佐世保基地強化・日米軍事同盟強化反対のたたかい、憲法改悪を許すな、暮らしと平和を守れの運動の更なる前進の契機となるよう奮闘しよう」と呼びかけました。
つづいて衆議院議員の赤嶺政賢さんが情勢報告を行いました。
赤嶺さんは「今回の米軍再編で最も目立った強化が行われるのは九州地域だ。嘉手納基地からの訓練が移転される築城基地、新田原基地は緊急時使用の機能移転も行われ日常的な訓練を行うことが明記されている。リンカーンが佐世保を準母港として入港を繰り返したとき、その際の離発着訓練が築城、新田原でも行われる可能性が高い。沖縄・岩国と合わせて佐世保の準母港化とリンクして九州全体が米軍基地として機能強化される」と指摘しました。
そして「国会では憲法改悪の道を開く国民投票法案が上程された。そして米軍再編問題。このような中でのリンカーンの入港。日本をアメリカの出撃基地にしない、自衛隊を米軍と一体化して戦争する国になることはなんとしても食い止めていく、そんな声を長崎から起こしていこう」と訴えました。
また現地佐世保からの報告を佐世保原水協の山下千秋さんが行ないました。
山下さんは学習会を開く中で次の４つのことが確認できたと述べました。それは(1)佐世保の準母港化で被爆県が無法なアメリカの核出撃基地にされるおそれ、(2)米軍再編を国民に押し付けるねらい、(3)臨戦態勢のもとでの入港は核持ち込みの疑惑がきわめて濃厚、(4)原子力空母の安全性の保証がされていないこと。
佐世保平和委員会などはこの間、事実を知らせるためにチラシをつくり市民に街頭宣伝を続け、また市民の安全との持ち込みを許さないという点で、自治体とも一致できる課題として申し入れを行ってきました。
また山下さんは、にリンカーンに連絡官として自衛官が搭乗していたことを明らかにし、「米軍と自衛隊の軍事一体化はそこまできている。広報官は『将来、海上自衛隊と行動を共に行動できることを楽しみにしている』と語った。それを可能にしようとするのが憲法９条改悪だ」と、憲法改悪の背景を指摘しました。
その上で「自治体との共同は可能である。市長は核持ち込みについてはアメリカを、国を信頼せざるを得ないという態度だ。しかし、米原子力艦は事故を起こしうるということでここ３年間防災訓練を続けていることとは大きな矛盾。また佐世保商工会議所が空母母港化構想を打ち出したときに市長は母港化は許さないことを表明をした。母港化は反対で準母港化は賛成というのは説明のつかないことになる。世論と運動を大きく前進させていけば全国各地で起こっている自治体ぐるみの運動が佐世保でもできると確信している」と決意を述べました。
新婦人佐世保支部の真如詠子さんは「動く滑走路のようなリンカーンを見たとき、血なまぐさい戦闘機があそこから飛び立っていくのか怒りがふつふつと湧いた。リンカーンの準母港化反対の運動に連帯して９条を守る運動に全力でがんばっていきたいと思う」と決意を述べました。県原水協の片山明吉さんは「今年２月に長崎港に米艦船が入港したとき、知事も長崎市長も回避要請をし表敬訪問を断った。いま全国の首長が基地強化に断固反対の立場で日米政府と対峙しているときに、被爆県長崎の佐世保市長が日米信頼関係を協調し出港まで楽しんでほしいと態度を許してはいけない。核疑惑濃厚な米艦船がフリーパスで入港するような被爆県であってはならない。原水爆禁止世界大会を大きく成功させて被爆県長崎の非核の思いを内外に示そう」と述べました。
集会参加者は「リンカーン佐世保入港反対」「在日米軍の再編強化許すな」「米軍は佐世保から出て行け」「憲法９条改悪反対」とシュプレヒコールを上げながら米軍基地ゲート前を経由してアーケード内を通って佐世保駅裏までパレードを行いました。
