教育基本法改悪反対で共同行動

　５月２０日、長崎市公会堂前広場で「教育基本法改悪ストップ！5・20長崎県集会」が開かれ、小・中学、高校の教職員をはじめ、県内各地の「九条の会」のメンバーなど１０００人を超す市民が参加しました。これまで別々に署名や集会を続けてきた全教加盟の県高等学校教職員組合と日教組加盟の県教職員組合が上部組織の違いをこえて共催したものです。

　県教組の明石佳成・中央執行委員長は教育基本法を読み上げ、「国のために死ねる教育、が現実になろうとしている。党利党略で２１世紀に生きる子どもたちを犠牲にするのを許してはならない」。高教組の吉岡賢委員長は「一人ひとりが大切にされれば、自然と国に誇りを持ち、愛するようになる。時の権力が愛国心を強調して押しつける時、必ず戦争が待っている。改悪の本音が国民に広がる前に成立させようと狙っている。憲法九条改悪反対運動とも結び必ず廃案にしよう」と訴えました。

　集会参加者は「改正反対」のアピールを採択後、「『愛国心』の押しつけは戦争に続く道」などと抗議の声をあげながら、繁華街を通って湊公園までデモ行進しました。

　この集会に先立つ５月１５日、両組合は共同記者会見を開き「教育基本法改悪に反対する声明」を発表しました。声明は、自民・公明両党が４月末に国会に提出した改正法案について「愛国心の押しつけで、内心の自由を定めた憲法１９条に違反する」「権力が教育に介入してはならないという原則を１８０度変え、憲法９条を改正して教え子を再び戦場に送ることにつながる」と指摘しています。そして「格差社会を生み出した構造改革路線の延長で、教育のいとなみと相いれない」と批判しました。