佐世保市が「国民保護」計画着手へ

　５月１９日、佐世保市国民保護協議会（委員５１名、会長・光武顕佐世保市長）の初会合が開かれ、米軍基地や離島、観光地を抱えるという特有の課題を踏まえた「国民保護」計画の策定に着手することになりました。

　「国民保護」法はアメリカの無法な戦争の際には、国民強制を円滑に運ぶために住民を隔離して米軍・自衛隊の自由を確保し、日常的には「思想動員」をふくめて「戦時体制」を構築するためのものです。「国民保護」とは名ばかりで「地方自治」と相いれない矛盾が吹き出すことは必至です。

　総務省消防庁国民保護課の西野聡課長補佐が「武力攻撃やテロから住民を守るために」と題して講演しました。西野氏はこの中で、「米軍の行動と住民の避難が競合する場合、具体的には、道路や港湾、飛行場におけるニーズが競合する場合に、市町村長は、国の対策本部長(内閣総理大臣)による利用指針の策定に係る調整が開始されるよう、県を通じて、国の対策本部に現場の状況等を連絡したり、必要な調整の実施を要請する方向で検討中」など国の方針を説明しました。また在日米軍軍人・軍属の家族及び日本人従業員に対する国民保護措置や緊急時における米軍施設・区域内への限定的・人道的立入り、などについては日米間で協議しているといいます。

　協議会の議事では、佐世保市が行なってきた「条例」の整備や、国民保護法関係のホームページの開設、「広報させぼ」で国民保護法の概要を紹介（全世帯配布）、長崎県国民保護図上訓練への参加などの取り組みと、次のような今後のスケジュール等について説明がありました。

  • 平成１８年度中を目途に、佐世保市の国民保護計画を作成予定
    今年度中に協議会を３回程開催する予定である。
  • 佐世保市国民保護計画を基づき、平成１８年度と１９年度の２カ年で避難マ ニュアルを作成する予定。
  • 佐世保市国民保護計画作成の基本的考え方
    • 市国民保護計画作成に際しては、「国の国民の保護に関する基本指針」、「長崎県国民保護計画」を踏まえ、国、長崎県、指定公共機関、指定地方公共機関等と連携・協力のうえ、作成。
    • 市民、佐世保市国民保護協議会を始め、各種機関の意見を幅広く聴きながら、実効性の高い計画づくりに努める。
    • 基本的人権の尊重、指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重、高齢者、障害者等への配慮などには、特に留意する。
    • 離島からの避難、観光客への対応、防衛施設の所在など、本市特有の課題に対応した計画づくりに努める。
    • 長崎県と連携し、米海軍佐世保基地の連絡窓口との調整を実施。
    • 国民保護に関する市民への情報提供については、広報紙や市ホームページ等を利用し、正確、適切に実施。

　また状況によって会議を非公開とできることなどを定める「佐世保市国民保護協議会運営要領」が了承され、当日から施行されました。

　光武市長は、「佐世保市は自然災害に備えた訓練や原子力防災訓練などを実施しており、これらと国民保護計画の訓練とをどう調整していくのか頭を悩ませている」と話しています（西日本新聞）。しかしそもそも住民の安全と相いれない「国民保護」法。保護計画を策定しなければ悩む必要もない。