長崎新聞２月３日付けは、佐世保市議会に防衛議員連盟が設立されたことを報道しています。自民党市民会議、市政クラブ、民主市民クラブ、公明党の４会派から計１７名が参加（議員定数３５名）。佐世保市の陸海自衛隊の充実・発展に議員の立場から貢献することが目的で、佐世保市が策定する国民保護計画にも積極的に関わっていくととしています。
また昨年１２月１９日には県議会に長崎県防衛議員連盟が設立されました。共産党を除く全ての会派から計３８名が参加（議員定数５１）、会長は末永美喜氏（県議会議長）、役員は主に基地のある地域の議員。県の国民保護計画の具体化にも大きく関与するものと思われます。
長崎市議会にはすでに０３年に長崎市防衛議員連盟が発足しています。
０５年１月２５日には熊本市で「九州防衛議員連盟連絡協議会」が発足しました。参加は○福岡県、宮崎県、佐賀県、熊本県、大分県の県議会防衛議員連盟、○熊本市、八代市、長崎市の市議会防衛議員連盟及び○鹿児島県自民党県議団防衛議員連盟、自民党長崎県防衛議員懇話会でした。その後、０５年５月に沖縄県防衛議員連盟が発足し、１１月１８日の第１回総会で「九州・沖縄防衛議員連盟連絡協議会」に名称変更されました。
自治体での「国民保護計画」の策定作業が進められる中、この動きは注視していく必要があります。
長崎県議会防衛議員連盟規約
（名称）
第１条 本連盟は、長崎県議会防衛議員連盟と称する。
（目的）
第２条 本連盟は、国防思想の普及・啓発を図るとともに、自衛隊の充実・発展に寄与し、もって日本の平和と繁栄に貢献することを目的とする。
（事業）
第３条 本連盟は、前項の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 自衛隊施設及び演習等の調査
(2) 自衛隊艦艇等の調査
(3) 大規模災害時における自衛隊派遣体制及び離島における緊急移送体制等の実情調査
(4) その他、本連盟の目的を達成するために必要な事業
（組織）
第４条 本連盟は、第２条の目的に賛同する長崎県議会議員をもって組織する。
（役員）
第５条 本連盟に次の役員を置く。
会 長 １名
副会長 ２名
幹事長 １名
幹 事 若干名
監 査 ２名
２ 会長は、議長の職にある者をもってこれに充てる。
３ 副会長、幹事長、幹事及び監査は、会員の中から総会において選任する。
４ 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（役員の職務）
第６条 会長は、本連盟を代表し、総会・臨時総会の議長となる。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長の職務を行う。
３ 幹事長は、本連盟の運営を担当する。
４ 監査は、本連盟の会計を監査する。
（顧問）
第７条 本連盟に顧問を置くことができる。
２ 顧問は会長が委嘱する。
（会議）
第８条 本連盟の会議は、総会、臨時総会及び役員会とする。
２ 総会は、年１回とし、必要に応じて臨時総会を開く。
３ 役員会は、必要に応じて会長がこれを開く。
（会計）
第９条 本連盟の経費は、会費及びその他の収入をもって充てる。
（会費）
第１０条 本連盟の会費は、月額１，０００円とする。
（事務局）
第１１条 本連盟の事務局を長崎県議会事務局に置く。
（雑則）
第１２条 この規約に定めるもののほか、本連盟の運営について必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この規約は平成１７年１２月６日から施行する。
長崎県議会防衛議員連盟加入者名簿
定数５１ 現員４７ （05.12.6現在）
（自由民主党）26/26
宮内 雪夫 松田 正民 末吉 光徳 大石 保 末永 美喜
八江 利春 三好 徳明 朝長 則男 西川 忠彦 田中 愛国
松島 世佳 馬込 彰 浜崎 祐一郎 佐藤 了 吉川 豊
林田 悧 青崎 寛 坂本 智徳 永淵 勝幸 四辻 弘雄
黒田 成彦 江上 忍 溝口 芙美雄 外間 雅広 中島 廣義
北浦 定昭
（改革２１）3/11
橋本 希俊 渡辺 敏勝 高比良 末男
（新風クラブ）4/4
押渕 礼子 山口 壮三 瀬川 光之 田中 克史
（公明党）3/3
織田 長 小林 駿介 江口 健
（県民党）2/2
中山 功 山北 正久
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