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長崎市議会に 長崎市議会に「長崎市防衛議員連盟」が発足しました。「国防思想の普及・啓発を図るとともに、自衛隊の充実・発展に寄与し、もって日本の平和と繁栄に貢献する」ことを目的としています。陸上自衛隊のイラクへの派兵が年内にも強行されようとしている中で、高まる反対世論を押さえ、侵略戦争協力を市民にあおろうというのでしょうか。全議員の過半数にあたる２３名で構成。おそらく市議会レベルでは全国で初めてと思われますが、マスコミは全く報道していません。 長崎市議会運営委員会では２２名以上の議員の賛同があった時、議会事務局に担当の書記を公費で置くことができることになっています。８月末に開かれた議会運営委員会に防衛議員連盟の設置の提案がありました。「全国の市議会でも例がないのにわざわざ被爆地長崎の議会に設置するとはどういうことか」「これまで『文化・芸術の発展』『スポーツ振興』などの議員連盟はあったが、自衛隊など世論が２つに割れているものを公的なものとして設置するのはおかしい」「公式な議員連盟は全会派一致が原則であって数の論理でやるのは間違い」などの反対の意見が出されましたが、４人以上の議員で構成する正式会派だけの「全会一致」で発足が決まりました。 実は防衛議員連盟は１年前の８月に私的な研究・活動組織として発足しました。その後１０月５日に設立総会が開かれ、顧問は鳥居直記議長（当時）、会長は佐藤忠議員（元議長、自衛隊後援会長）でした。しかし両氏とも長崎市発注の公共工事をめぐる入札妨害事件で逮捕・辞職という事態になり、議員連盟はとん挫していました。これが今回、公のものとして復活したのです。 有事法制の３法案が成立し、次の通常国会には「国民保護法案」が提出されます。総務省は来年度に国民保護課を新設し、一定の人口規模以上の自治体については、国民保護業務の部署の新設を要請し、すべての市町村に国民保護業務を行う専任職員を任命するよう求める方針といいます。国民をふたたび戦争に駆り立てる組織をつくろうとしています。 下記に名簿と規約を紹介します。明政クラブは自民党系で、議長選挙をめぐって分裂し新たにつくられた会派。括弧内は（参加人数／会派人数） 長崎市防衛議員連盟 ○は世話人 民主・市民クラブ（７名／１２名） 自由民主党（３名／９名） 公明党（３名／６名） 明政クラブ（６名／６名） みらい市民会議（２名／２名） 気走会（１名／１名） 真政会（１名） 計２３名 長崎市防衛議員連盟規約 （名称） |
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