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佐世保の海上自衛隊の経済効果 佐世保市の親和経済文化研究所は「佐世保市における海上自衛隊の経済効果」についての調査結果を研究所のホームページに掲載しています。それによると０４年度の経済波及効果は６８４億円にのぼると試算しています。また同じ地方総監部のある呉市、舞鶴市との比較分析を行なっています。 同研究所はこれまでにも「自衛隊が地域にもたらす経済効果」について報告をしています。今年５月の「日本海海戦百周年記念大会ＩＮ佐世保」の経済波及効果を３億８５００万円と試算しました（滞在した乗組員らの飲食代や土産代、交通費など消費総額は１億５千万円。艦内への食料調達や艦船修理、大会関連イベントの会場費、ＰＲ費など公費支出分は９５００万円なので効果倍率は１．５７となる）。 佐世保市の自衛隊員は５１００人で、家族を含めると１３０００人。人口の５％を占めます。佐世保地方総監部の佐世保市内における０４年度決算額は人件費４１６億円（消費支出２９８億円、非消費支出１１８億円）と試算しています。これは県庁所在地の消費転換率から算出したもの。また物件費は２８２億円（艦船修理２１９億円、糧食１０億円、光熱水料５億円など）。一方、地元企業との契約状況については全契約先のデータが開示されていないため、金額上位２０社のデータから分析しています。佐世保地方総監部の物件費決算額は３３９億円で、このうち上位２０社で１２１億円、うち地元企業はとは４社２８億円と契約率が非常に低くなっています。市内での物件費決算額は２８２億円なので、市外の企業に大きく依存していることを指摘しています。 経済波及効果については長崎県の「産業連関表」（様々な産業が１年間に生産した財・サービスが、産業、家計、移輸出等にどのように配分されたかの一覧表）を用いて試算しています。その結果、生産誘発額は６８４億２６００万円で、需要増加額（人件費の消費支出２９８億円＋物件費２８２億円）に対する比はわずか１．１８となります（呉１．４２，舞鶴１．４３）。また就業者誘発数は６１６８人（呉５２３２人，舞鶴２１４０人）。 佐世保市での経済効果倍率が低いのは造船・造船修理部門の自給率が低いという産業構造に問題があるとして、三菱長崎造船所で行なっているような「高度な技術を要求される艦船修理に対応できる造船業のレベルアップ」「艦艇建造能力の獲得」を提言しています。 たしかにそれだけ見れば大きな経済効果が生み出されているのかもしれません。しかし発展を阻害している「損失効果」を見落としています。佐世保港の発展の障害となっている海自倉島地区の「損失」と民間活用した場合の経済効果、米軍基地による「損失」と撤去して再開発を行なったときの経済効果を試算し、どちらが市民のためになるか材料を提供するのが地元のシンクタンクの役割ではないでしょうか？
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