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憲法を守るたたかいの前進を
１０月２０日、「憲法改悪反対ながさき連絡会」の結成のつどいが開かれ、約３０名が参加しました。 自民党・公明党・民主党は憲法特別委員会の衆議院への設置を強行し「憲法改正の国民投票法案」を国会に上程する、としています。自民・民主両党が九条第二項削除の方向で足並みをそろえつつある中、国民投票法案が改憲のレールをひくことは明らかです。 昨年１１月に長崎県九条の会が結成されました。その後も日本国憲法を守るという一点で多くの人たちが手をつなぎ、この１年で九条の会は準備会も含めて県下２６カ所に広がりました。 「ながさき連絡会」は「憲法改悪を許さない」という市民過半数の意思結集をめざすために運動体として活動し、各地の「九条の会」などさまざまな団体の情報の提供と各分野、各層の運動の交流をはかることなどを申し合わせました。会長に原章夫さん（弁護士）、事務局長に大塚孝裕さん（長崎原水協事務局長）を選出しました。 結成のつどいでは長崎県憲法九条の会事務局長の前原清隆さん（長崎総合科学大学教授）が「今こそ９条守れの声を街中に」と題して講演を行ないました。以下、要旨。 日本国憲法発布時に尾崎行雄は「頭の作り替えには３代かかる」と述べた。しかし頭が作り替えられる前に憲法の方が作り替えられようとしている。 なぜ自民党は「憲法改正」ではなく「新憲法制定」というのか。それは新憲法と呼ぶことでこれまでの基本条理や独自性を葬り去った憲法を提示しようとしているからだ。また９条改正反対が国民世論としてあるため、国民投票は条文毎でなく一括でしないと否決されるおそれがある。一括とするためには新憲法の方が好都合。もともと新憲法制定は革命や敗戦のときに行われるのが一般的だ。そのため、「いつから自民党は革命政党となったのか」と揶揄される一幕もあった。 自民・民主ともに９条１項の理念は残し、２項を改正して「自衛軍」を保持しようとしている。これは単に現状の追認ではない。章だてを「戦争の放棄」から「安全保障」に変更し、不戦の誓いを取り外している。字面の上では平和主義を入れているがそれは侵略戦争の禁止だけに矮小化されている。これは１９２８年の不戦条約の時点に８０年も歴史を逆行させるものである。２項には交戦権の否定という歯止めがある。９条は決して死文化していない。だから変えようとしているのだ。新憲法はむしろイラクへの有志連合の追認につながるものだ。また宗教的活動への国の参加を「実態」にあわせて緩和し、靖国神社を自衛隊員を「英霊」として奉るために利用しようと考えている。 改憲動向に対して「過去と未来に対する私たちの責任」を考えて向かい合うことが必要だ。「不戦の誓いを取り外せば、アジア・ヒロシマ・ナガサキの犠牲者を裏切ることになる」（大江健三郎）１９９７年のユネスコ宣言「現在の世代は、未来の世代を戦争の惨禍から免れるさせる責任を負う」 最近の毎日新聞の世論調査では９条を変更することに６２％が反対している。これが「９条の会」が全国に広がる下地でもある。たとえ改憲案が上程されても成立を阻止する可能性があることを確信しよう。 「憲法改悪反対ながさき連絡会」申し合わせ
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