ミサイル防衛予算に1500億円 8月31日、防衛庁は06年度予算の概算要求を決定しました。総額は4兆8857億円で、SACO関係費263億円、内閣官房の軍事偵察衛星関連経費666億円を含めると4兆9786億円になります。 基本方針のトップには「弾道ミサイルによる攻撃に対応し得る能力の確保」が掲げられ、ミサイル防衛関連経費として1500億円を計上しています。これは05年度予算に比べ302億円増となります。これには3隻目のイージス艦の改修とスタンダードミサイル3の取得と発射実験、3個目の地対空誘導弾システムの改修とパトリオットミサイル3の取得が含まれています。さらにミサイル防衛用レーダーの整備と21インチの新型迎撃ミサイルの日米共同開発費が新規に盛り込まれています。 BMDシステムの整備(1,463億円)
将来のBMDシステムに関する研究等(38億円)
海上自衛隊の新規装備としては護衛艦DDH1隻1063億円(2隻目の「ヘリ空母」)、新型哨戒ヘリSH−60K5機342億円、潜水艦1隻577億円などの調達経費が盛り込まれました。 一方、「思いやり予算」は2368億円で、内訳は提供施設整備費671億円、労務費1445億円、光熱水料248億円、訓練移転費4億円。 |
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