戦争協力指定公共機関
県が42法人を指定

　憲法記念日の前日の５月２日、長崎県は「有事」の際に協力を求める４２の法人を「地方指定公共機関」として指定しました。これはアメリカの起こす戦争という「有事」への協力を自治体を通して住民に強制させる「国民保護」法の規定に基づくもので、九州では熊本県と宮崎県に次ぐといいます。

　指定されたのは、５放送業者、３医療団体、道路公社、２ガス会社、３１運送業者。

　このうち放送事業者の指定については、４月上旬に県内の民放や新聞社など５社の労組が「かつての戦争でメディアは言論統制させられ、国民を戦争にかりたてた。放送局を統制して表現の自由を奪う恐れがある」として反対する申し入れ書を知事あてに出していました。指定機関は来年度中に業務計画をつくることになります。

　戦争協力地方公共指定機関（順不同）
○長崎放送株式会社、株式会社テレビ長崎、長崎文化放送株式会社、
　株式会社長崎国際テレビ、株式会社エフエム長崎

○社団法人長崎県医師会、社団法人長崎県歯科医師会、
　社団法人長崎県看護協会

○長崎県道路公社

○九州ガス株式会社、社団法人長崎県プロパンガス協会

○社団法人長崎県バス協会、社団法人長崎県トラック協会

○オリエンタルエアブリッジ株式会社

○島原鉄道株式会社、松浦鉄道株式会社

○九州商船株式会社、九州郵船株式会社、
　野母商船株式会社、長崎汽船株式会社、津吉商船株式会社、
　美咲海送有限会社、西海沿岸商船株式会社、崎戸商船株式会社、
　株式会社五島産業汽船、五島旅客船株式会社、有限会社木口汽船、
　有限会社黄島海運、有限会社桑原海運、嵯峨島旅客船有限会社、
　株式会社江崎海陸運送、瀬川汽船株式会社、黒島旅客船有限会社、
　安田産業汽船株式会社、竹山運輸有限会社、鷹島汽船有限会社、
　松尾フェリー有限会社、有限会社金子廻漕店、九商フェリー株式会社、
　熊本フェリー株式会社、有限会社三角島原フェリー、有限会社湯島商船